当社では、2020年8月に「自然資源経済・政策室」¹を立ち上げた。人間の生活、社会、経済活動の存立基盤である「自然資源」を取り巻く幅広い社会・環境課題に対し、進むべき道筋と解決策を導くためのリサーチ・コンサルティング及び情報発信を行っていく専門組織である。自然資源分野として、生物多様性・生物遺伝資源、農林水産業や食産業、農山漁村・地域社会、バイオテクノロジーなど多岐に渡るテーマを扱う。

同室では、2021年1月、一般消費者2,000名を対象に、自然資源分野に関わる複数のテーマ（食育、コロナ移住、森林環境教育、スマート農業）について「自然資源経済・政策に関連するオムニバスアンケート」（以下、本アンケート調査）を実施した。このアンケート結果をもとに4回にわたり連載レポートを発信する²。

第3回の本編では、「スマート農業」をテーマにする。人手不足が課題となる中で、スマート農業が注目を集めているが、新たな技術を用いて生産された農作物は消費者にどう受け止められるのか、分析を行う。

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