ポストコロナにおける刑法犯認知件数、交通事故発生件数のリバウンドに警戒が必要

我が国の刑法犯認知件数、交通事故発生件数は年々減少しており、令和3年の刑法犯認知件数及び交通事故発生件数はいずれも戦後最も少なくなった。

一方で、令和3年中の刑法犯認知件数、交通事故発生件数は、過去5年間でみれば最も減少幅が小さい。刑法犯認知件数、交通事故発生件数ともに減少しているものの、アフターコロナの人々の行動回復により、刑法犯認知件数、交通事故発生件数のリバウンドに警戒する必要がある。

「犯罪・交通事故全体を減らす」ことから「特定の犯罪・交通事故を減らす」ことへ

刑法犯認知件数や交通事故発生件数の総数が減少し続けている一方で、個別の犯罪や事故の種類でみると、横ばいあるいは増加しているものもあり、わが国のあらゆる犯罪・交通事故が一様に減少していると言い切ることはできない。加えて、例えば人口減少・超高齢化社会の進行といった社会情勢の変化は、地域の見守り活動とその担い手の減少や高齢ドライバーによるヒューマンエラーの増加などが懸念される。

このような中で、安全・安心まちづくりに向けた取組は、これまでの「犯罪・交通事故全体を減少させる」取組から、「より個別・具体的な犯罪・交通事故を減少させる」取組への転換期にあると考えられる。これまでの犯罪・交通事故の実態や、社会情勢の変化を見据え、これからの安全・安心なまちづくりを検討する必要がある。

安全・安心なまちづくりのこれからに求められること

これからの安全・安心なまちづくりに向けては次の4つの取組が重要と考えている。

①犯罪、交通事故の実態を的確に捉え、根拠に基づく施策を展開すること

②地域の見守り活動等の担い手不足に対し、人々のライフスタイルに合わせて、一人一人が無理なく、日常生活の中で“ながら見守り”の意識を持つこと

③AIやIoT、スマートシティなど、安全・安心まちづくりの実現に寄与する新たな仕組みを活用・導入すること

④ナッジを活用し、犯罪や交通事故の被害回避に向け人々の行動・意識変化を後押しすること

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