1.はじめに

近年、中小企業においてもIT化が進み、業務の効率化、サービスレベルの向上等が図られている一方で、機密情報を狙ったサイバー攻撃は日々発生し、その被害も確認されている。

独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）では、中小企業における情報セキュリティに関する実態把握を目的として、「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査［ ¹ ］」（以下、「2021年度調査」）等の調査を実施している。しかし、2021年度調査後も中小企業における情報セキュリティ対策の重要性は高まり続けているものの、中小企業の意識は高まっておらず、対策が進んでいない懸念がある。

本レポートは、2021年度調査の調査項目を参考として当社が2023年度に実施した調査（以下、「当社調査」）の結果を報告するものである。調査結果を踏まえ、中小企業における情報セキュリティ対策の最新動向について整理するとともに、より多くの中小企業に情報セキュリティ対策に取り組んでもらうために必要な取組・支援について、取引先からの要請の状況に触れながら考察を行った。

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［ 1 ］ 「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」はIPAから委託を受け、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが実施した。