近年、行政運営の効率化と質の向上を図る新たな手法として「成果連動型民間委託契約方式」＝「PFS（Pay For Success）」が注目され、国の成長戦略にも掲げられました。このような状況の下、地方公共団体（以下「自治体」という。）における導入事例は「SIB（Social Impact Bond）」（PFSによる事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した自治体からの支払額等に応じて行うもの）とあわせて徐々に増えてきているものの、全国で十分に普及しているとは言い難い状態にあります。
自治体を取り巻く厳しい環境に対し、限られた資源の中で民間事業者のノウハウを活かして、成果の最大化を図るPFS について、その取組状況や自治体の関心、課題などを明らかにすることは、PFS 活用に向けた施策・事業の展開やPFSの今後の可能性などについて検討する上で重要と考えられます。
そこで、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「自治体経営改革室」では、全都道府県、市区町村を対象として、PFSの実態と課題に関する実態調査を実施しました

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