政府が主体となって価格を設定するカーボンプライシングとは異なり、企業が独自に設定する炭素価格をインターナルカーボンプライシング（以下、ICP）という。
ICPは企業独自の取り組みであるため、価格設定方法や対象範囲、活用方法などは企業によって異なるが、低炭素投資を促進する取り組みとして期待されており、2020年3月には環境省がガイドラインを公表し、ICP導入を推進している。

ICPの活用方法としては、投資の意思決定における活用が中心である。
例えば、投資による温室効果ガス（以下、GHG）削減効果がICPを下回るのか、などを基準にすることで、低炭素・脱炭素に向けた投資を推進することが可能になる。また、ICPを導入することによって、従業員における脱炭素意識の向上や、脱炭素に対する取り組み姿勢を対外的に示すことが可能になる点も、ICPの導入効果として期待されている。

なお、上記のような投資の意思決定の場面以外においてもICPは用いられている。事業部門のGHG排出量にICPを乗じた金額を集めて、脱炭素化に向けた取り組みを推進するファンドの資金として活用し、低炭素・脱炭素投資を推進している企業もある。