Business Continuity Planning（ビジネス コンティニュイティ プランニング：事業継続計画）の略で、大規模災害やパンデミック、テロ、システム障害などの緊急事態に陥った場合を想定して、企業が事業を継続するための方法や手段などをあらかじめ取り決めておく計画のこと。

BCPは、事業資産の損害などの影響を最小限にくい止めながら、早期復旧や事業の継続を可能とするために行われる計画を指すが、この計画には緊急時の事業継続の方法や手段などだけでなく、平常時に行っておくべき活動を取り決めておくことも含まれる。

日本では2011年の東日本大震災をきっかけにBCPの重要性が注目されている。中小企業庁は、東日本大震災をはじめとする大規模災害等において、直接被害はもとより、サプライチェーンにも大きな影響が出る等の経験から、中小企業へのBCPの普及促進に向けて、「中小企業BCP策定運用指針」を策定した。運用指針ではBCP策定・運用によるメリットとして、取引先等からの信用が高まる、日々の経営管理を再確認できる、融資や保険の優遇を受けられる場合があるとしており、取り組み推進のため、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定および継続的な運用の具体的方法を中小企業庁サイトにて公開している。
また、内閣府はBCPの策定や維持・更新、事業継続を実現するためのマネジメント活動として、「事業継続ガイドライン」を策定。予算・資源の確保、事前対策の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行うといった、事業継続マネジメント（BCM）の観点から、その必要性を訴えるとともに、継続的な実現のためには、経営者が参加し、方針、計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、見直し（Act）を繰り返すといった様な、事業継続マネジメントシステム（BCMS）も必要であるとしている。