炭素に価格をつけ排出者の行動を変容させる政策手法であり、下記が主な類型である。

(1)炭素税
二酸化炭素（以下CO2）を排出する化石燃料や電気の利用に対して、その量に比例した課税を行う仕組み。

(2)国内排出量取引
企業ごとにCO2排出量の上限を決め、上限を超過する企業と下回る企業との間で排出量を売買する仕組み。

(3)クレジット取引
CO2削減評価を証書化し、取引を行うもの。たとえば、非化石価値取引、J -クレジット制度、JCM（二国間クレジット制度）等が該当。

(4)インターナル・カーボンプライシング
低炭素化を目指して、企業が独自に炭素価格を設定したり、組織の戦略や意思決定に活用したりする仕組み。

CO2への値付けを目的としているものを「明示的カーボンプライシング」、CO2への値付けを目的としていないが影響を与えているものを「暗示的カーボンプライシング」と表現する場合もある。
前者は炭素税や排出権取引を示し、後者はクレジット取引やエネルギー諸税、高度化法・省エネ法・温対法関連、業種・地域別ロードマップ等を示す。

環境省は炭素税と排出権取引を基軸に、目標設定や技術ロードマップを加味し、国の経済政策・エネルギー政策と整合したカーボンプライシング施策の検討を主導している。一方、経済産業省は炭素削減価値取引市場に焦点を絞り、インターナル・カーボンプライシングや、カーボンフットプリント基盤整備に向けたIT技術導入支援を主導している。

（金銅 芽里）