英語ではEconomies of scaleと表記される。主に大量生産が可能な大企業において、事業規模が大きくなればなるほど、単位当たりのコストが小さくなり、競争上有利になる効果のことである。

一般的に企業のコストは、生産量に関わらず一定の固定費（人件費等）と、生産量に比例する変動費（材料費等）に分解できる。
単位当たりの変動費は製品の生産量が増えても一定であるが、単位当たりの固定費は生産量が増えることで低下する。したがって、固定費の部分は規模が大きくなればなるほどコスト効率が向上する。厳密には、固定費も生産量の増大につれて増やす必要があるのだが、生産量よりもはるかに増やし方が少なくて済むことが多いため、規模の経済の効果を得ることができる。
規模の経済は、ミドルクラス以下の自動車や半導体等、製品の生産量が多い産業において、中堅以下の企業の台頭が少なく、有力企業数社の寡占状態を生む一因となっている。

固定費については、規模の経済が働くことは明らかであるが、実際には変動費についても規模の経済が働く。
たとえば、変動費とされる材料費に関わる仕入れ価格は生産量が増えれば購買力も増えるため、買い手の交渉力が増大し値引き要求ができるようになる。同様のことは、開発、生産、調達、営業活動等、あらゆる段階で考えられ、それぞれの活動において規模の経済の効果を確かめることが、より緻密な事業戦略を検討するうえでは重要となる。
一方で、製品やサービスの分野によっては規模の経済が働かない――場合によっては単位当たりのコストが増大するケースがある。事業規模が大きくなるほど、管理や調整コストが発生する等、組織としての非効率化が進んでしまうことが一例として挙げられる。

（村松　諒哉）