産業財産権とは、知的財産権（知的創造活動の成果について、創作者が一定期間得られる独占権）のうち、特許庁が所管する四つの権利を指す。

産業財産権の詳細および保護法は、以下の通りである。

・ 特許権（特許法）
・ 実用新案権（実用新案法）
・ 意匠権（意匠法）
・ 商標権（商標法）

新しい技術やデザイン、ネーミングやロゴマークに独占権を与えることで、企業における研究開発の優位性獲得、取引上の信用維持などが可能になる。

産業財産権の主な利用形態としては、以下の3点が挙げられる。

（1） 成果物の自社独占使用（類似成果物を使用する他社の排除）
（2） 他者への権利移転（売却・譲渡など）
（3） 他者による成果物の実施・使用許諾（ライセンス）

一方で、製造ノウハウなどは公開を避け、あえて特許出願を行わずに秘匿するケースも存在する。
その場合、ノウハウを保護する制度は存在しないため、他者が同様のノウハウを開発しても、違法性がなければ問題なく実施できる。
ただし、再現プロセスに不法行為が介在するケースでは、不正競争防止法によってノウハウは保護される。