J-クレジット制度とは、省エネ・再エネ設備の導入などによる温室効果ガス排出削減・吸収量を、クレジットとして国が認証する制度を指す。

J-クレジット制度の主な狙いは、事業者が実施した温室効果ガス削減・吸収量の信頼性を高め、脱炭素投資や温室効果ガス削減などを促進することである。
本制度の参加者は、クレジット創出者と購入者に分けられる。創出者は温室効果ガス削減・吸収量をクレジットとして申請し、販売することで収益を得る。購入者はクレジットを購入し、自団体の温室効果ガス排出量をオフセット（相殺）する。

上記の流れを通じ、創出者および購入者が享受可能なメリットは以下の通りである。

クレジット創出者のメリット
・売却益によるクレジット創出活動の投資費用回収
・地球温暖化対策の取り組みPR　など

クレジット購入者のメリット
・カーボンニュートラルに向けたCO2排出削減目標の達成
・環境配慮による製品やサービスの差異化　など

クレジット創出の取り組みごとに、温室効果ガスの排出削減算定方法などを規定した方法論が存在する。省エネルギー、再生可能エネルギーなど6つのカテゴリに分けられている。