2050年のカーボンニュートラルに向けて、地域特性に応じて下記の実現を目指す「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなる地域を指す。

• ●民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ
• ●民生部門以外の部門においても、地域特性に応じて我が国全体の2030年度目標と整合する形で温室効果ガス排出を削減

環境省の「地域脱炭素の推進のための交付金」により、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体などに対して、地域の脱炭素トランジションを複数年度にわたり、継続的・包括的に支援する。

2024年10月時点までに5回の募集を行い、38都道府県108市町村の82提案が選定されている。第1回は先進性・モデル性や規模などの事業内容を、第2回は実行の可能性などの計画・体制を、第3・4回からはその両者を重視していた。
なお、第5回では第4回の重視項目が引き継がれたが、先進性・モデル性がより高い提案を評価するため審査フローが見直されている。

（金銅 芽里）