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人事のデジタル化に関する実態調査を実施（デジタルHRサーベイ2022）

人事のデジタル化に関する実態調査を実施（デジタルHRサーベイ2022）日本企業におけるデジタルHRはコロナ禍前よりも進展

2022/12/22

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一、以下MURC）と、株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人）は、共同調査として「デジタルHRサーベイ2022」を実施しましたので、その結果を発表いたします。

2019年にMURCが単独で行った前回調査（https://www.murc.jp/library/report/cr_200131/ ）では、日本企業における人事のデジタル化の実態を明らかにしました。今般、共同調査として行った本調査（以下、「今回調査」）では、コロナ禍前後でデジタルHRがどの程度加速したのかを把握するとともに、より一層効果的なデジタルHRの実現に向けた方策を考察しています。

調査結果概要

デジタルHRの取り組み状況として、「人事業務の自動化」、「人事のデータ活用」、「タレントマネジメントシステムの活用」の3テーマすべてを実施している企業が約2割ある。前回調査に比べて約3倍に増加していることから、日本企業のデジタルHRは大きく進展していることが見受けられる。一方で、デジタルHRのいずれのテーマも実施していない企業が約3割ある。（図表1）
「人事業務の自動化」について、前回調査では自動化している企業が半数に満たなかったものの、今回調査では回答企業の半数以上で自動化されている。（図表2）また、直近3年間の業績が5%以上成長している企業では、「人事業務の自動化を実施しておらず、自動化に関する検討の予定もない企業」はほとんどない。（図表6）
「人事業務におけるデータ活用」について、前回調査では「検討の予定もない」と約1割の企業が回答していたものの、今回の調査では「検討の予定もない」と回答している企業はなくなった。（図表3）また、直近3年間の業績が10%以上成長している企業では、人事業務においてデータ活用を実施していない企業はほとんどない。（図表7）
「タレントマネジメントシステムの導入」について、「導入済み」と回答している企業が約4割あり、前回の調査よりも約2倍に増加している。（図表4）また、直近3年間の業績が10%以上成長している企業では、ほとんどの企業がタレントマネジメントシステムを導入している。（図表8）
人事課題について、前回調査と比べて「計画的な人材育成」に顕著な増加が認められる。また、今回調査で新設した人事課題の選択肢の中では、「人事戦略の策定」および「人的資本情報の測定・開示」が既存項目と比しても多く回答されており、これらは企業が抱える新たな人事課題のテーマとなっていることが見受けられる。（図表9）

●人事業務の自動化、人事のデータ活用、タレントマネジメントシステムの活用のすべてを実施している企業が約2割あり、前回調査に比べて約3倍に増えている。一方で、1テーマもデジタル化していない企業が約3割ある。

図表1.回答企業のデジタル化実施状況
※デジタル化（人事業務の自動化、人事のデータ活用、タレントマネジメントシステムの活用）