三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一）は、林野庁委託事業（令和5年度途上国森林プロジェクト環境整備事業）の下、「二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査」の実施者の募集を以下のとおり行うこととなりましたので、お知らせいたします。

事業の概要

林野庁では、パリ協定において実施と支援が奨励されている途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等（以下「REDD+」という。）について、民間セクター主導による二国間クレジット制度（以下「JCM」という。）の下での活動（以下「JCM-REDD+」という。）を推進しています。活動推進のための環境整備として、これまでにカンボジア政府及びラオス政府との間でREDD+関連のルール（ガイドライン類）を策定しており、それに基づいて我が国の民間企業やNGOがJCM-REDD+プロジェクト登録に向けた手続きを進めているところです。また、令和4年度より新たにJCMで植林を行うためのガイドライン案の作成も進めており、今後、REDD+及び植林の森林分野のJCMの拡大に向け、パートナー国等とのガイドライン類の策定も目指しているところです。

今回、これらを踏まえ、令和4年度に引き続き、途上国におけるJCMの下でのREDD+及び植林の新規プロジェクトの案件形成を目的として、途上国政府のニーズを踏まえつつ、プロジェクトの対象地や活動内容を検討するための現地調査（実現可能性、期待できるクレジット量やプロジェクト規模等の調査を含む）を行う実施者を募集します。

募集期間

2023年4月27日（木）～2023年5月31日（水）17時必着

公募要領・応募様式等

公募要領をご覧の上、応募に必要な提出物（公募提案書）を、メールにてご提出ください。

二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査　実施者　公募要領

二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査　公募提案書（応募様式）

応募書類の提出先、問い合わせ先

JCM森林プロジェクト現地調査事務局
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2　オランダヒルズ森タワー
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部
環境・エネルギーユニット　正垣、迫田、淺田
E-mail：redd@murc.jp

報道機関からのお問い合わせ

コーポレート・コミュニケーション室　　竹澤・廣瀬
E-mail：info@murc.jp