三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一）は、一般社団法人データワークサポート［ ¹ ］（所在：青森県八戸市、代表理事：大平 透）、地域創生データワーク協議会［ ² ］と共に、第4回地域創生データワークシンポジウム「データ活用による地域創生モデル～成功のカギはデータの地産地消にあり～」を2024年2月28日（水）にオンライン形式にて開催しました。

開催趣旨

人口減少・高齢化・人手不足が加速する時代、各地域の課題や特徴に合ったDXを進めるためには地域主体でのデータ活用が不可欠と言えます。しかし、地域でのデータ活用に必要なデータの取得から加工、分析、更新を地域主体で継続的に進めることはそれほど容易ではありません。
当社は、一般社団法人データワークサポート、地域創生データワーク協議会と連携して、各地域の就労支援事業者が、自治体や企業にとって必要な各種データ開発に関わる業務（データワーク）を高品質かつ適正コストで請け負えるようにするための支援機構「就労支援データワークプラットフォーム」の構築・普及を推進しています。
こうした背景を踏まえ、2024年2月28日、三者共催で「データ活用による地域創生モデル～成功のカギはデータの地産地消にあり～」をテーマとする第4回地域創生データワークシンポジウム」を開催しました。

結果総括

本シンポジウムでは、産官学（省庁、自治体、大学、民間企業）から地域創生とデータ開発・活用に関する専門家・有識者の方にご登壇いただき、地域主体でのデータ活用の具体的な取り組み事例をご紹介いただくとともに、データ活用における課題とその要因と解決案について、それぞれの視点から議論を行いました。
その結果、データ活用による地域創生を進めるポイントとして、以下のような意見がありました。

• データ活用は、具体的な需要やメリットのある人（地域）が自ら収集・整備するところから成功につながる
• その成功事例を知ること、模倣するための人材や時間確保の取り組みが重要
• データの取得と活用には、大学や高校が自治体や企業と連携して関わることが、実践や検討する体制・人財の面で有効
• 地図やグラフなどでわかりやすく可視化する機会を増やすことが重要

これらを受けて、協議会としては以下のような取り組みをすることとしました。

• 人材や予算面で始めにくいデータ開発を短期間・無料でトライアルできるメニューを整備
• 地域ごとに、連携可能な大学や教育機関、就労支援データワーク事業者の紹介を支援
• 地域のデータ活用を推進するリーダーの方々が情報共有できる場の提供

実施概要（プログラム）

参考情報

地域創生データワーク協議会の開催報告ページ
https://datawork-association.com/88638ea09cd946b68b8270f680185c35

本件に関するお問い合わせ

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