三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一）は、林野庁委託事業（令和6年度途上国森林プロジェクト環境整備事業）の下、「二国間クレジット制度を利用したREDD+や植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査」の実施者の募集を以下のとおり行うこととなりましたので、お知らせいたします。

事業の概要

林野庁では、パリ協定において実施と支援が奨励されている途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等（以下「REDD+」）や植林について、民間セクター主導による二国間クレジット制度（以下 「JCM」）の下での活動を推進しています。活動推進のための環境整備として、これまでにカンボジア政府およびラオス政府との間でREDD+関連のルール（ガイドライン類）を策定しており、それに基づいてわが国の民間企業やNGOがプロジェクトに取り組んでいます。令和5年12月には、カンボジアにおけるREDD+プロジェクトからクレジットが発行されました。また、現在林野庁では、パリ協定第6条の実施ルール等に沿った、REDD＋および植林を対象にしたJCM森林分野のガイドライン類への改訂に取り組んでいます。今後、森林分野のJCMの拡大に向け、パートナー国等とのガイドライン類の策定を目指しています。
今回、これらを踏まえ、令和4年度および令和5年度に引き続き、JCMの下でのREDD+や植林プロジェクトの新規案件形成を目的として、途上国政府のニーズを踏まえつつ、プロジェクトの対象地や活動内容を検討するための現地調査（実現可能性、期待できるクレジット量やプロジェクト規模等の調査を含む）を行う実施者を募集します。

募集期間

2024年4月26日（金）～2024年5月31日（金）17時 必着

公募要領・応募様式等

公募要領をご覧の上、応募に必要な提出物（公募提案書）を、メールにてご提出ください。

二国間クレジット制度を利用したREDD+や植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査　実施者　公募要領 [PDF]
二国間クレジット制度を利用したREDD+や植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査　公募提案書（応募様式） [Word]

応募書類の提出先、問い合わせ先

JCM森林プロジェクト現地調査事務局
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2　オランダヒルズ森タワー
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部　　正垣、迫田、淺田
E-mail：redd@murc.jp

本件に関するお問い合わせ

JCM森林プロジェクト現地調査事務局
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部　　正垣・迫田・淺田
〒105-8501　東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
E-mail：redd@murc.jp

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E-mail：info@murc.jp