三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一）は、厚生労働省より令和6年度障害者総合福祉推進事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪各事業の概要≫

【課題番号：2】

療育手帳その他関係諸施策との影響や課題についての調査
療育手帳においては、対象者の判定方法や認定基準等のばらつきがあり、その運用の統一化に向けた検討の必要性が指摘されていることを背景に、これまでに、障害者総合福祉推進事業や厚生労働科学研究事業を通じて、療育手帳にかかる判定・交付状況等の実態把握や、簡便に療育手帳を判定できる検査ツールの開発等に取り組まれてきた。
特に、令和5年度障害者総合福祉推進事業において、今後の運用統一化に向けた議論を行うにあたっての論点整理を行う中で、知的機能と適応行動の2軸から判定することとした場合の影響・課題や、知的障害を伴わない発達障害児・者への療育手帳の交付・活用状況等、今後の検討に向けて、未だ不足する情報が一部存在することが確認された。
本調査事業では、既存調査等の結果及び開発中の検査ツールの動向を踏まえ、療育手帳の運用方法の統一化の検討に向けて不足する情報を収集するとともに、判定方法における運用の統一化を行うとした場合に想定される具体的な影響や課題を整理することを目的に実施する。

【課題番号：8】

重度障害者等の就労・修学の支援の在り方等に関する調査研究
障害者総合支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、「重度障害者の職場及び通勤中における介護について、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の働き方や介助の実態を把握した上で、連携の取組の改善及び支援の在り方について検討すること。また、重度障害児の学校及び通学中における介護の在り方についても、教育と福祉の連携による取組の実施状況を踏まえて検討すること。」とされている。
このため、本事業では、重度障害者等の就労支援の在り方に関する研究を行うとともに、大学等における重度障害者の修学支援の状況等を調査する。また、訪問系サービスにおける外出支援について、市町村の支給決定の状況等に関する調査を実施する。

【課題番号：16】

障害福祉サービス事業者の財務状況の把握に関する調査研究
障害福祉サービス等の適正な事業運営の促進、従事者の処遇改善等の検討にあたっては、事業の財務・経営状況の情報把握が重要である。こうした経営実態の情報は、現状、「経営実態調査」等の標本調査により把握が行われているが、障害福祉サービス等の運営法人は社会福祉法人、医療法人、営利法人、NPO法人、地方自治体など多岐にわたり、準拠する会計基準もさまざまであり、また、会計区分の粒度も法人単位、事業所単位、サービス単位など多様であることなどから、こうした枠組みの違いを超えて統一的な観点で事業の財務・経営状況を把握することは容易ではないという実態がある。
一方、障害福祉分野における財務・経営情報に関しては、「公的価格評価検討委員会」（令和4年12月2日）において、「医療・介護分野で検討が進められている経営情報のデータベース化の状況を踏まえ、医療・介護分野と同様の取組について速やかに検討を進め、必要な措置を講ずるべき」とされ、医療・介護分野と足並みを揃え、経営情報の「見える化」に向けた経営情報データベースの構築を進めることが求められている。
本調査研究は、上記の認識等をふまえ、障害福祉分野において統一的な観点からの財務・経営情報の収集・蓄積・活用に向けたシステム化・データベース化を進めるためのプロセス、手法等について検討・明らかにするとともに、データベース設計の基本方針・要件定義を明確化することを目的として実施するものである。

本件に関するお問い合わせ

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コーポレート・コミュニケーション室　　竹澤・杉本　E-mail : info@murc.jp