三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区 社長：藤井　秀延）は、「子育て支援策等に関する調査2014」を実施しました。

わが国の少子化対策は、平成17年4月に施行された次世代育成支援対策推進法に基づく取組から、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連３法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」へと移行しようとしています。　現在、平成27年4月からの新制度スタートに向けて、新制度の実施主体である市町村及び都道府県が新たな計画の策定に取り組んでおり、各地域における子どもの育ちや子育て家庭の実態把握が進められています。　では、わが国全体の子どもの育ち・子育て家庭の実状はどうなっているのでしょうか？当社は、新制度スタート直前であり、次世代育成支援対策の10年がまさに終わろうとしている現時点における、「わが国の子ども・子育てにおける現状と課題」を把握することを目的として、自主調査を実施いたしました。

なお、当社では、次世代育成支援対策がスタートする前、平成14年度に（当時は前身の株式会社UFJ総合研究所）、厚生労働省雇用均等・児童家庭局から委託を受けて「子育て支援策等に関する調査」を実施しています。平成14年度調査を “前回調査”と位置づけ、今回の調査とあわせて、次世代育成支援対策のおよそ10年間の子育て家庭の変化も調査分析対象としております。

平成14年度「子育て支援策等に関する調査報告書」（厚生労働省委託調査）

URL：http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0502-1a.html

また、「子育て支援策等に関する調査2014」は、「未就学児の父母調査」と「中高生調査」からなっており、中高生調査からは、都道府県・市町村で策定が進められている「子ども・若者育成支援推進法」に基づく計画策定の課題も見えてくる内容となっています。

新制度に基づく計画の策定や、新たな支援サービスのご検討にご活用いただければ幸いです。

本調査の結果をとりまとめたレポートと調査票（PDFファイル）、ご希望の地域ブロックの市区町村規模別集計結果（Microsoft Excelファイル）を、有償にて販売いたします。購入受付サイトは以下のURLです。

■購入受付：diversity@murc.jp

本件に関するお問い合わせ

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