三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林 聡、以下、MURC）と、横浜市戸塚区（区長：吉泉 英紀）は、区民にとって安心・便利で確実な納付手段である口座振替利用率の向上を目的として、同区の固定資産税新規納税者に対して口座振替による納付を勧奨する「ナッジ」の実証事業を行い、その効果を検証しました。

【ナッジ（nudge）とは】
ナッジは、本来は「肘でつつく」という意味ですが、そこから転じて、人間の性質や心理的特性に配慮しながらより良い選択を促すという意味で使われています。ナッジは、個人の意思決定の自由を尊重しながら、少ない財政コストでより良い選択を促すツールであり、補助金、税制、規制・ルールといった伝統的な政策手段と補完的な第四の政策手段として世界的にも認知されるようになってきました。ナッジの第一人者であるシカゴ大学のリチャード・セイラー教授は2017年にノーベル経済学賞を受賞しています。

1.趣旨・背景

横浜市では固定資産税（土地家屋・償却資産含む）の納付方法を、納付書（金融機関及びコンビニエンスストア）・口座振替・クレジットカード等から選択することができます。各期の納期限までに納付されなかった場合、納期限の約1ヵ月後に督促状を発送していますが、納付書での納付を選択した場合に、納付書の紛失や納期限の失念等によって納期内に納付されないケースが一定数存在します。したがって、これらの納税者が口座振替による納付を選択することで納期内納付率が高まれば、行政としても督促状の発送や滞納整理等にかかるコスト削減につながり、納税者としても納付の手間や延滞金支払いのコストを削減することにつながります。

2.実証事業の概要

納税者個々の選択の自由を保ちながらより賢明な行動の選択を働きかける「ナッジ」の知見を活用して、口座振替勧奨チラシをデザイン（最終ページ：参考資料）したうえで、横浜市戸塚区の固定資産税新規納税者（2020年度の対象者3,184人）に対してランダムに、①ナッジの知見を活用した口座振替勧奨チラシを送付したグループ（1,200人）、②従来の口座振替勧奨チラシを送付したグループ（1,200人）、③何も送付しなかったグループ（784人）の3グループに分け、それぞれの口座振替申込率を比較しました。効果検証の結果、①のナッジの知見を活用したグループは②の従来型のグループと比して、口座振替申込率が２倍以上に上昇していることが明らかとなりました。
なお、今回の実証事業にあたっては、戸塚区内の固定資産税新規納税者を3つのグループに分けていますが、戸塚区以外の横浜市内の区では2020年度に口座振替勧奨のチラシは送付されていないため、戸塚区内の固定資産税新規納税者の方々に不利益を与えるものではございません。また今回の実証事業費用の一部はMURCが拠出しておりますが、予算の制約上、全ての固定資産税新規納税者の方にチラシを送付することができなかったため、最も公平性の高い方法としてランダムに送付者を決定いたしました。 また、ナッジの設計および実証にあたっては、世界初のナッジユニットである「行動インサイトチーム（Behavioural Insights Team：BIT）」※1シドニーオフィスの協力を得ました。

3.分析結果

• 従来の口座振替勧奨チラシを送付したグループの口座振替申込率は8.4％でしたが、ナッジを活用したチラシを送付したグループは17.2%となり、口座振替率が２倍以上に上昇しました。
• チラシを送付しないグループと比較すると、ナッジを活用したチラシを送付したグループの口座振替申込率16.0%ポイント上昇しました※2

各グループの口座振替申込率

※1 2010年に英国で設置されたナッジユニット。英国政府をはじめ、世界各国の行政機関や企業、非営利セクターに対して、行動科学や行動経済学を生かした政策改善の支援・コンサルティングを行っている。
※2 四捨五入の関係で、小数第一位の数値にずれが生じています。

本件に関するお問い合わせ

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行動科学チーム　リーダー　小林 庸平
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