• 政府は、物価高に苦しむ家計の負担軽減策を目玉とする新たな総合経済対策を策定した。高騰する電気料金の負担額を軽減するため、2023年1月から9月末にかけて1kWh当たり7円を補助する方針のほか、都市ガス料金についても1㎥当たり30円を補助する見込みだ。
• この物価高対策により、総務省が公表する消費者物価指数の電気代は約20％、都市ガス代は約15％押し下げられると考えられる。この結果、2023年1月の消費者物価指数（総合）は約1％ポイント（うち電気代による寄与▲0.8％ポイント、ガス代による寄与▲0.2％ポイント）下押しされると見込まれる。
• 日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」によると、2022年10月調査時点で2023年1～3月期の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は予測機関平均で前年比＋2.5％だった。この予測値に今回の経済対策の効果が十分には織り込まれていないとすると、単純計算で年明けの消費者物価（生鮮食品を除く総合）の前年比は＋1.5％程度まで急激に縮小する可能性がある。
• このことは、歴史的な物価高騰に見舞われる家計の負担感を幾分和らげ、国内景気を下支えするものと期待される。

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