• 2021年夏の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは、前年比－2.3％と、20年冬のボーナスに続き、減少するだろう。新型コロナウイルス感染症の流行による昨年の春先から夏場にかけての急激な企業業績の悪化がラグをもって反映されるとみられる。
• コロナ禍では、ボーナスの減額にとどまらず支給を取りやめる企業も増加するだろう。ボーナスを支給する事業所で働く労働者の数は3,988万人（前年比－1.9％）と、2年連続での減少が見込まれ、これに伴い支給労働者割合も77.5％（前年差－2.0％ポイント）と2年連続で低下し、1990年以降の最低水準を更新するとみられる。
• ボーナスを支給しない事業所に雇用される労働者も含めた全労働者の一人当たり支給額は、前年比－4.8％と大幅な減少が見込まれる。また、ボーナスの支給総額は14.9兆円（前年比－4.2％）と2年連続で減少するだろう。
• 2021年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は66万1,100円（前年比－2.8％）と9年ぶりに減少すると予測する。ボーナス減少の主因は、平均年齢低下による基本給減少と、民間に合わせた支給月数の引き下げであり、コロナ禍の影響はまだ完全には織り込まれないだろう。

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