専門分野・担当業務

知的財産、産業・科学技術振興、次世代技術、スタートアップ・中小企業支援

保有資格

弁理士（登録番号第11988号）

学会

日本知財学会、研究・イノベーション学会

学歴

1991年　早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了（理学修士）

職歴

1991年　三和総合研究所（現　三菱UFJリサーチ&コンサルティング）入社、現在に至る。
2001～2005年　中央大学研究開発機構助教授を務める。

受賞歴

2023年　日本弁理士会特別表彰

知的財産コンサルティング室

研究会・委員会

リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度 審査WG委員（リサーチ・アドミニストレーター協議会）（2022年～現任）
リサーチ・アドミニストレーター・スキル認定委員会委員（リサーチ・アドミニストレーター・スキル認定機構）（2022年～現任）
医療系産学連携ネットワーク協議会運営委員（medU-net）（2021年～現任）
革新的将来宇宙輸送プログラムアドバイザリーボード委員（宇宙航空研究開発機構）（2021年～現任）
宇宙探査イノベーションハブ アドバイザリーボード委員（宇宙航空研究開発機構）（2020年～現任）
日本弁理士会 中央知的財産研究所運営委員（日本弁理士会）（2019年-2022年）
宇宙探査イノベーションハブ諮問会議委員（宇宙航空研究開発機構）（2015年～2020年）
医療イノベーション人材養成プログラム委員会委員（東京医科歯科大学）（2014年～現任）
産学連携評価モデル運営委員会委員（浜松医科大学）（2014年）
産学連携評価モデル運営委員会委員（東京医科歯科大学）（2013年～2014年）
地域イノベーション創出総合支援事業 審査委員（科学技術振興機構）（2011年～2013年）
地方公共団体施策等分析調査事業委員会委員長（特許庁）（2009年）
知財コンサルティング・知財シンクタンク検討委員会副委員長（日本弁理士会）（2008年）
神奈川県知的財産活用検討委員会委員（神奈川県）（2007年～2008年）
日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会委員（日本経済団体連合会）（2006年～現任）
生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業委員会委員（経済産業省）（2003年～2004年）

研修・講演等

2023年11月　2023年度 第2回オープンイノベーションフォーラム パネルディスカッション「探査ハブのネクストステージ～宇宙探査/宇宙ビジネスに向けた連携～」（モデレーター）（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構主催）
2017年12月　平成23年度 宇宙探査オープンイノベーションフォーラム(東京) 基調講演「科学技術政策としての宇宙イノベーションハブへの期待」（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構主催）
2017年1月、2016年3月、2015年1月、 2013年11月、2012年11月　「産学連携と資金調達」 （東京医科歯科大学）
2016年12月　基調講演「中小企業こそ産学連携と知財マネジメントを」（東海大学産学連携フォーラム2016）
2015年1月　グローバル知財戦略フォーラム2015「世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」（パネリスト）（工業所有権情報・研修館）
2013年10月　「新規事業開発と研究開発マネジメント」 （民間企業）
2009年9月　「企業における知財戦略の重要性－近時の知財政策、法改正の動向を踏まえて－」（経済同友会　企業・経済法制委員会）
2009年1月　シンポジウム「地域の産学官連携による環境技術開発のいま」「地域の産学官連携による環境技術開発の現状と課題」（パネリスト）（環境省）
2008年11月　「技術･知財と戦略の統合を実現する知財情報マネジメントとは」 （民間企業）
2008年2月　「地域における技術移転事例」 （神奈川県）
2007年12月　「中小企業こそ知財マネジメントを」中部知財フォーラム2007（中部経済産業局）
2006年10月　「産学連携の活用方法と成功事例」 （MUFGビジネスリンク）
2003年10月　「企業における知財戦略とはなにか : 戦略論からみた企業知財戦略の概念整理と知財組織論への展開」（研究・技術計画学会　第18回年次学術大会）

著書・論文執筆

2018年　「科学技術政策としての宇宙探査イノベーションハブへの期待」　NBL　No.1118（商事法務）
2016年　「知財金融の考え方と現状―「地方創生と知財」を実現するための地域金融機関によるリスクマネー供給のあり方―」日本知財学会　第12巻第3号
2008年　「中小企業こそ必要な知財マネジメント」OHM（オーム社）
2007年　「SQUETレポート　中小企業こそ、知的財産マネジメントを」SQUET（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）
2006年　「大学の知財戦略－産業環境変化により高まる期待と現在の対応・課題」税経通信（税務経理協会）
2005年　「知財マネジメントツールとしての信託の可能性」 永田編 『信託改革～金融ビジネスはこう変わる』 日経新聞社
2004年　「特許制度における生物多様性条約の意義」『生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス推進事業　平成15年度報告書』（経済産業省）