専門分野・担当業務

公共経済学・財政学・社会保障、計量経済分析・統計解析、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）、ナッジの政策活用、子どもの貧困

保有資格

博士（経済学）

学会

日本経済学会
日本財政学会

学歴

明治大学政治経済学部経済学科卒業
一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）

職歴

2010/10～2012/12　経済産業省経済産業政策局産業構造課 課長補佐
2013/01～2013/06　独立行政法人経済産業研究所 研究員

大学講師など

2010/12～現在　独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー
2017/05～現在　公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン アドバイザー
2019/09～現在　総務省行政評価局アドバイザー
2022/07～現在　内閣官房行政改革推進本部事務局 EBPM補佐官
2013/10～2015/11　日経・CSISバーチャル・シンクタンク　フェロー
2015/04～2017/09　日本大学経済学部 非常勤講師
2018/05～2021/03　内閣官房行政改革推進本部事務局 参考人（EBPMサポーター）

行動科学チーム

メディア出演

2021/12/19　BSテレ東 当社提供特別番組「日本はこうなる!? ?2022年を生き抜くビジネス戦略?」出演

研究会・委員会

2020～　　　「PFS共通的ガイドライン作成に向けた合同ヒアリング（ワークショップ）」（内閣府）
2019～　　　「EBPM実例創出対象事業の効果検証プロジェクト」（農林水産省）
2019～　　　「METIナッジユニットプロジェクト会合」（経済産業省）
2019～2021　「これからの法人に対する課税の方向性」研究会（独立行政法人経済産業研究所）
2019～2021　「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の定着」研究会（独立行政法人経済産業研究所）
2019～　　　「健康スコアリングの詳細設計に関するワーキンググループ」（厚生労働省）
2018～　　　「日本版ナッジ・ユニット連絡会議」（環境省）
2017～2019　「社会保障の中長期課題への対応に関する研究」研究会（独立行政法人経済産業研究所）
2017～2019　「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」研究会（独立行政法人経済産業研究所）
2016～2018　「固定資産税の経済・財政効果と改革の方向性」研究会（独立行政法人経済産業研究所）
2016　　　　 「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会（厚生労働省）
2014～2017　「財政推計・独立推計機関プロジェクト」（公益財団法人東京財団）
2014～2015　「新しい働き方研究会」（PHP総研）
2013～2015　「経済活力と生活の質を向上させる社会保障制度」研究会（独立行政法人経済産業研究所）
2013～　　　「財政問題研究会」（キヤノングローバル戦略研究所）
2010～2011　「海外住宅・不動産税制研究会」（財団法人日本住宅総合センター）
2010～2011　「法人課税制度の政策評価」研究会（独立行政法人経済産業研究所）

著書・論文執筆

【書籍】
2022　「EBPM　エビデンスに基づく政策形成の導入と実践」編著（株式会社日経BP 日本経済新聞出版）
2019　「政策評価のための因果関係の見つけ方―ランダム化比較試験入門」監訳・解説（日本評論社）
2018　「財政破綻後　危機のシナリオ分析」部分執筆（日本経済新聞出版社）
2016　「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」（文藝春秋）
【学術誌】
2020　「設備投資に対する固定資産税の実証分析」『財政研究』第16巻
2020　「日本におけるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の現状と課題－Evidence-Basedが先行する分野から何を学び何を乗り越える必要があるのか－」『日本評価研究』第20巻2号
2016　「社会保険料負担は企業の投資を抑制したのか？－個票データを用いた設備・研究開発・対外直接投資の実証分析」『財政研究』第12巻
2015　「公的負担と企業行動 － 企業アンケートに基づく実証分析－」 『季刊社会保障研究』第50巻4号
2014　「Effect of R&D Tax Credits for SMEs in Japan: A Microeconometric Analysis Focused on Liquidity Constraints」『Small Business Economics』 Vol.42, Issue2（pp.311-327）
2011　「一般財源化と高齢化は就学援助制度にどのような影響を与えたのか？」 『財政研究』 第7巻
2009　「地域環境とソーシャル・キャピタルの形成－個票データを用いた実証分析－」 『経済政策ジャーナル』 第6巻第2号（日本経済政策学会研究奨励賞受賞論文）
2008　「時間軸を考慮した資本化仮説による社会資本配分の最適性 － パネルデータ・カルマンフィルターによる可変パラメータの推定－」 『経済政策ジャーナル』 第5巻第1号
【ディスカッションペーパー等】
2022　「政策評価とEBPMをどう連動させるか？－基本的な考え方と実践例－」『評価クォータリー』第61号
2019　「エアコンの商品選択における省エネ情報表示の効果－オンラインでのランダム化比較試験に基づく分析－」『RIETI Discussion Paper Series 19-J-021』
2019　「省エネルギーに関する事業者クラス分け評価制度の効果分析」『RIETI Discussion Paper Series 19-J-018』
2018　「英国におけるエビデンスに基づく政策形成と日本への示唆－エビデンスの「需要」と「供給」に着目した分析－」『RIETI Policy Discussion Paper Series 18-J-018』
2018　「The Effect of Shadow Education Vouchers after the Great East Japan Earthquake: Evidence from Regression Discontinuity Design」 『RIETI Discussion Paper Series』 18-E-031
2013　「Social Security Contributions and Employment Structure: A Microeconometric Analysis Focused on Firm Characteristics」 『RIETI Discussion Paper Series』 13-E-067
2012　「居住地選択要因とアメニティ価値の測定」 『季刊 住宅土地経済』第84号
2011　「大規模マクロデータを用いた景気動向分析」 浅子和美・渡部敏明編著 『ファイナンス・景気循環の計量分析』 （ミネルヴァ書房）
2010　「就学援助制度の一般財源化 － 地域別データを用いた影響分析－」 『経済のプリズム』 第78号
2010　「The Effects of Central Grants on Decentralized Social Programs: Post-2005 School Expense Assistance in Japan」 『Global COE Hi-Stat Discussion Paper Series』 No.118
2008　「東京圏における1990年代以降の住み替え行動 ー「住宅需要実態調査」を用いたMixed Logit 分析ー」 『季刊 住宅土地経済』第68号