災害対策基本法では、市町村は、自然災害の発生後できるだけ速やかに罹災証明書を交付することが求められており、概ね発災後1ヶ月以内に交付することが必要です。近年、被災者支援に関する社会の注目度が高まりつつある中、自治体は、罹災証明書の交付やそのために必要な住家の被害認定調査を円滑に行うため、平時から具体的な担当部署の明確化や受援体制の構築を含む体制構築が求められます。特に住家の被害認定調査は、調査そのものに一定の専門スキルが必要となるだけでなく、非常に多くの調査人員を把握・運用しつつ、スケジュールに沿って適切に調査を遂行するマネジメントスキルが重要となります。平時から様々な研修により、マネジメント・調査スキルを蓄積しておくことが必要となります。具体的な被災者生活再建支援に向けては、福祉・産業・住宅をはじめとした様々な部署が連携して支援策を構築し提供することが必要です。その際、被災者からはワンストップで支援策の申請ができるとともに、行政側からは被災者の申請漏れが生じることがないよう、被災状況と被災者生活再建支援策の実施状況を被災者台帳等で的確に把握していくことが必要です。被害認定調査や罹災証明書の交付、被災者生活再建支援における体制構築は、他自治体からの受援を前提としながら業務継続計画や各種マニュアルの中で構築していくことが必要です。 こうした各種計画・マニュアルに関する支援実績も豊富に有しており、これらと連携して被災者生活再建に係る体制整備を支援します。長年、住家の被害認定調査に関する調査研究を受託しており、被害認定調査に必要な各種資料の作成に深く関与しています。こうした、全国でも屈指の実績と経験をもとに、適切な研修・訓練メニューを提供します。【作成支援した被害認定調査に関する各種資料】①迅速かつ的確な被害認定調査・罹災証明書交付に向けた平時からの体制構築②平時の研修を通じた発災時のマネジメント・調査スキルの向上③複数部署が連携した漏れのない被災者生活再建支援策の展開◆総合的な体制構築の支援◆豊富な実績に基づいた研修・訓練の実施基本的な考え方、重要ポイント特徴被害認定調査、被災者生活再建支援円滑な被災者支援につながる罹災証明書交付・被害認定調査体制の構築9
元のページ ../index.html#11