防災・リスクマネジメント研究室 のご案内
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北海道胆振東部地震や令和元年房総半島台風の被災地では、長期間にわたって大規模な停電が発生しました。また、災害発生の有無に限らず、電力需給が逼迫する状況下においては広域にわたって計画停電が予定・実施されるなど、大規模集中型エネルギーシステムのリスクが顕在化しています。今後、大地震の発生や風水害の激甚化・頻発化が懸念されるなか、人々の生活と経済活動を維持していくためには、地域で必要なエネルギーを地域内で確保できるような自立・分散型のエネルギーネットワークを構築することが重要です。加えて、そうした電源やネットワークを誰がどのように整備していくのか、災害時にはどのように活用するのかなど、具体的な検討が求められています。近年の電力・ガス小売全面自由化の進展や各電力市場の利用拡大等によってエネルギー取引のあり方は大きく変化しています。また、電動車や水素エネルギー設備、家庭用蓄電池等が一般にも普及し、エネルギーを作る/貯める/使うためのツールや技術の高度化・多様化が進んでいます。こうした市場環境の変革や技術革新を踏まえ、地域におけるエネルギーの需給のあり方も新たな方策を実現・検討する機運が高まっています。地域のなかで自立・分散型のエネルギーネットワークを構築するためには、市街地を開発する事業者に対する自治体の牽引・協力が不可欠です。先進事例調査や関連技術の動向調査等を通じて、自治体のみなさまが自立・分散型のエネルギーネットワークの構築に関する基礎的な検討を行うための素地となる情報・知見を収集・整理することを支援します。 当社には、環境・エネルギー政策や都市政策等に精通した研究員が多数所属しています。こうした総合シンクタンクの強みを活かし、防災・リスクマネジメント以外を専門とする研究員とタッグを組むことで、多角的な視点で情報の収集・分析を行うことが可能です。当社参画事業における電動車の派遣実証①自立・分散型エネルギーネットワーク構築の重要性②地域における新たなエネルギー需給に関する可能性の高まり◆多分野の専門家との連携による多角的な視点に基づく調査◆新たなエネルギー供給方法の検証これまでにない技術や手法を用いて災害時のエネルギー供給を行おうとする際には、平時から供給方法や手順の確認・検証をしておく必要があります。 こうした検証事業に際し、「防災」「エネルギー」「福祉」など、総合シンクタンクとして有する社内の多様な分野のナレッジを最大限に活用し、現場の声に寄り添いつつ、多角的な視点で技術検証項目の設定や実証実験の記録・振り返りを支援します。基本的な考え方、重要ポイント特徴災害時のエネルギー供給対策災害時におけるエネルギー供給方法の検討12

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