被災経験の有無など、自治体のおかれた状況は個別に異なります。被災経験や教訓の継承、人的ネットワークを繋ぎ合わせたノウハウ伝承、マニュアルの作成から訓練による検証までの一貫対応など、個々の自治体の実情に応じた組織の体制強化・人材育成メニューの選択が重要です。災害対応の特徴は、行政機関だけでなく各種関係機関の応援によって、効果的な対応ができることにあります。訓練・研修は、各種関係機関との連携強化の機会と捉えて、平時から顔の見える関係づくりを行うことが重要です。マニュアルを作成しただけでは、異動着任した職員は適切に行動できません。また、災害対応経験のあるノウハウの塊の職員も異動退職すればノウハウ継承はできません。これまでの受託業務で培ったノウハウを活用し、自治体が求める目的に応じた訓練・研修の提案・運営支援が可能です。 実動訓練についても、実施すること自体が目的になりがちですが、実動訓練を通じて検証・取得したい目的について、担当者と徹底的に議論をして実施します。災害対策の実施にあたっては「関係機関との連携強化」が欠かせません。できるだけ訓練・研修事業の際には「各種専門家」の参加を要請し、より実践的な訓練・研修を実施します。 災害廃棄物処理に関する図上訓練では、自治体のみならず関係団体を含めた参加者相互の人的ネットワークづくりも重視し実施しています。有識者・被災経験者の経験ノウハウの伝承を目的とした講習の時間も確保するなど、自治体ニーズに応じて育成メニューを提案・運営支援しています。支援物資実動訓練の様子図上訓練の様子①地方自治体の個々の状況に応じて求められる訓練・研修の立案・実施②様々なタイプの訓練・研修メニューの選択 「講義・座学」「図上訓練（討論型/問題発見型/計画検証型）」「実働訓練」など目的と参加者の熟度に応じて様々な訓練・研修タイプがあります。それぞれ異なる行政の実情に合わせて、適切な訓練・研修メニューの選択が重要です。③関係機関との連携強化◆マニュアルの習得・ノウハウ継承◆各種専門家との連携を大切にした訓練基本的な考え方、重要ポイント特徴防災訓練、人材育成・研修事業PDCAに基づく災害発生時の実行力向上に向けた体制強化と人材育成13
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