平素より三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社へ格別の御愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。防災・リスクマネジメント研究室は、阪神・淡路大震災以降、大規模災害から得られた知見・教訓・エビデンスに基づき、防災や防犯、リスクマネジメントに関する次世代・未来の人づくり、組織づくり、まちづくりを行っていくことを重要なミッションとする組織です。 多様化した防災対策や頻発化かつ激甚化する災害への対応、リスクマネジメントを迅速かつ的確に行うためには、防災分野だけではなく、コミュニティ、福祉、物流、観光・人流、医療、エネルギー、環境、建築、都市計画、ダイバーシティ、行政経営、原子力等の多岐にわたる知識やノウハウが不可欠です。また、防犯対策についても同様に、防犯分野以外に学校教育や子ども、性教育、地域福祉、コミュニティ、交通、公共施設等の知識が必要です。 本研究室は、そのミッションを果たすために、総合シンクタンクの強みを生かし、これらの専門性を有する20名以上の研究員を有しており、加えて学識者や被災自治体の職員等（ＯＢ含む）の外部パートナーとの研究体制を構築しています。これにより、国全体の施策の他、地方自治体の個々の状況に応じた最適なソリューションを提供することが可能です。 防災、防犯分野においては、被害を低減させるための事前の取組が必要であることに加えて、いざ事象が発生した際に迅速に対応できる体制の構築が求められます。そのためには、平常時から危機事象への対応を意識した組織体制を構築し、具体的な行動の理解と実践に取り組むことや、国・自治体・住民・企業等の各主体がその役割を理解し、互いに支え合いながら自助・共助・公助の取組を進めることが重要です。私たちはこうした全体的な枠組を意識しながら、各主体の立場・役割に応じた解決策の検討や取組を、ともに考え伴走しながら支援して参ります。 どうぞよろしくお願いいたします。 被災自治体と共同研究を行うなどにより積極的に災害教訓を学び、昇華しながら、どのようにすれば自治体職員や地域住民に継承していけるのか、さらにはそれを組織文化や地域文化・伝統として根付かせることができるのかを重要な課題と捉え、自治体職員や住民とともに計画等の策定や対策の検討・実施を行っていきます。 防災・減災やレジリエンス（強靱化）施策は、行政だけではなく、団体、企業、住民等、多くのプレーヤーの平時からの連携が重要です。避難行動や避難所運営での住民同士の自助・共助及び公助、帰宅困難者対策における官民が一体となった対策、様々な災害対応を実施するための民間事業者や団体からの受援等、多様な主体のパートナーシップを念頭に置き、自治体や地域の力を最大限に発揮しうる防災・減災の処方箋をデザインします。 犯罪に対する不安は高水準で推移し、犯罪減少だけではなく地域の「安心感」を創出する取組が一層求められます。そのためには、子どもや女性に対する犯罪、高齢者に対する特殊詐欺等の適格な防止や、犯罪被害者支援・再犯防止対策に対応すべく、安全・安心なまちの創出に向けて、警察、自治体、企業、住民等が一体となって取り組む体制の構築とそれを推進する防犯計画・事業展開が必要です。EBPMやナッジといった新しい政策決定ツールやAI、チャットボット等の技術動向、市民生活の変化等を踏まえ、こうした取組を支援します。室長 平野 誠也災害教訓の伝承と文化／伝統への昇華防災減災・レジリエンスへの取組ご挨拶研究室の理念安全・安心への取組
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