過去の大規模災害の教訓庁内検討・全員関与業務継続計画の作成過程では、複数課間で業務の実施時期が整合しないことや、全庁的視点からは優先度の低いものが部課の視点で判断して非常時優先業務の上位に来ることなどが見受けられます。大規模災害発生時には、庁内一丸となった体制が重要であり、全庁的な検討を通じて計画の策定プロセスに全ての部局が関わっていく必要があります。非常時優先業務や継続に必要な事項の検討を一部の職員だけで進めた結果、検討に関わらなかった職員は、各自が担当する業務・事業の継続計画の内容を全く認知できないという事態に陥りがちです。こうした点を改善するため、全職員への意識浸透が重要になります。実効性の高い業務継続計画とは、災害発生時に非常時優先業務を継続するという視点が入っているものです。当該業務の実施に必要な資源が確保できない場合の代替確保方策や、参集人員が想定より少ない場合の更なる非常時優先業務の絞り込み順位などを明確にしておくことが重要です。神戸市、兵庫県芦屋市、宮城県気仙沼市など大規模災害の経験のある自治体の業務継続計画の策定・改訂支援を行ってきた実績を生かし、被災自治体の貴重な教訓を計画に反映します。国・自治体、支援物資物流、燃料確保、医療広域連合、卸売市場、港湾・空港、福祉施設など、様々な事業分野の事業継続計画の策定を支援してきました。多分野での高い専門性と業務継続の視点を生かし、部署毎の分野別課題を確認しながら検討します。災害発生時における継続性を担保するため、必要な資源（職員、庁舎・執務室や電力、飲料水・食料、情報システム機能等）が確保できない場合の代替確保方策や、参集人員が想定より少ない場合の更なる非常時優先業務の絞り込み順位などを明確にします。業務継続計画の策定プロセスを通じて明らかになった課題に対して、解決策を検討し、年々着実に実施していくことが重要です。体制整備や訓練の実施など、実効性を高めていくための様々な取り組みを支援します。災害の設定、被害の想定非常時優先業務選定必要となる人的資源・設備・資機材の把握人的資源・設備・資機材の確保策計画から行動へ非常時優先業務マニュアル策定応援・受援計画策定訓練協定締結人的資源・設備・資機材の制約①全庁的な検討を通じた業務継続体制の構築②全職員への意識の浸透③災害発生時における業務の継続性の検討を徹底◆被災経験から得られた教訓を反映◆多分野での業務継続計画のノウハウ◆事業継続に必要な活動資源調達◆計画から行動へ基本的な考え方、重要ポイント特徴業務継続計画災害発生時の実効力を高める計画づくり2
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