大規模災害が頻発するなか、被災自治体が単独で災害復旧業務に取り組むことには限界があります。現在、各自治体に求められているのは、自団体の災害対応力を高めることと、災害時に外部からのリソースをいかに効果的に活用するのか、そのために必要な体制や方針を事前に検討し、「受援計画」として取りまとめ、全庁的な対応体制を構築しておくことです。 また、受援計画の実効性を高めるため、業務毎に具体的な事項を整理した「受援マニュアル」として整理しておくことも重要です。内閣府「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」の改訂や「受援体制の整備に関する映像資料」の作成等、国からの受託調査に従事しており、国の考え方や方針、押さえておくべきポイントに関する知見を豊富に有しており、これらを適切に踏まえた計画策定支援が可能です。 また、都道府県や市区町村を対象とした計画策定・BCM体制構築支援等、個別地域や市区町村の課題に応じた支援も実施しており、国から基礎自治体まで一気通貫で支援を行うことにより、基礎自治体の実情を国の政策に反映するとともに、国の考え方や直近の災害で生じた課題や被災自治体の受援上の課題等、最新の知見を踏まえた効果的な計画策定を支援します。都道府県が行う市区町村職員を対象とした計画策定支援の実績も有しており、受援計画のひな形や受援シートのひな形を汎用的な内容としてまとめた受援計画モデル・受援シートモデルを活用した策定支援のほか、市区町村向けの職員研修も実施しています。 他方、市区町村を対象として、個別課題やニーズに応じた受援体制構築支援のほか、受援計画、受援マニュアル等の計画策定支援実績も豊富に有しています。【都道府県が作成する受援計画モデル】【受援対象業務別の受援シートモデル】◆国の手引き、都道府県のひな形作成支援から基礎自治体の計画策定まで一気通貫の支援◆地域や自治体個別の実情に応じたきめ細やかな計画策定・BCM体制構築支援基本的な考え方、重要ポイント特徴受援計画・受援マニュアル大規模災害時の受援力向上のための受援計画ひな形・計画策定支援等3
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