期（５月頃）までに研修を行うことが重要です。 また、運用上の課題を洗い出すため、図上訓練及び実働訓練を行うことが必要です。訓練後には、訓練参加者とともに振り返りを行い、マニュアルや様式などの改訂につなげることが必要です。被害想定の見直しや、避難者の人数規模・属性の想定の変化、避難先施設の状況変化（施設の統廃合・指定管理者の変更等）、想定避難ルートの変化、協定締結の追加・変更等の状況変化に応じて、避難計画や避難所等の指定について、毎年見直しを行うことが必要です。 また、公的施設だけでは避難者の受け入れスペースが不足する場合、事業者に協力を求めるなどの取り組みが求められます。避難誘導や避難者の受け入れにあたって、行政職員だけではできることに限りがあることから、住民・事業者等と連携・協力して行うことができるような体制の確保が必要です。 そのためには、過去の被災地の教訓や事例を交えながら、危機感を共有するとともに、住民や事業者が自分事、仲間事として取り組む意識を高めることができるように、協議の場を重視して取り組むことが重要です。避難誘導や避難者受入の方法についての理解を住民・事業者・行政等の関係者間で深めるために、役員交代や人事異動後の出水大規模災害時における避難誘導や避難所の開設を円滑に行うため、自治会ごとでの一時集合場所の設定や、避難所ごとの運営組織の班体制、避難所のレイアウト、運営ルールについて、住民や自主防災組織とともに検討を行い、避難所ごと（または校区ごと）の避難所運営マニュアルの作成を支援します。また、作成したマニュアルを「生きたマニュアル」としていくための実動訓練の企画・運営を支援します。【官民連携により帰宅困難者支援を行う仕組み】①避難計画や避難所等の指定②避難誘導や避難者の受け入れでの住民・事業者等との連携・協力体制の確保③住民・事業者等との連携による研修や訓練の実施（図上〜実動訓練まで）◆避難所ごとの避難所運営マニュアルの作成支援◆官民連携による帰宅困難者支援を行う体制・仕組みの構築支援発災直後には公助リソースを救命・救助に割り当てる必要があります。そのため、ターミナル駅等の人流集中エリアでは、公共交通事業者・エリア内立地企業（オフィスビル・商業施設・宿泊施設等）の協力を得て、帰宅困難者への支援体制を確保することが必要です。そこで、エリア内関係者とともに、帰宅困難者支援を行う体制・仕組みの構築を支援します。基本的な考え方、重要ポイント特徴避難計画と帰宅困難者対策災害時の逃げ遅れや、避難所・避難者の混乱を防ぐために4
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