災害対策基本法の改正により、令和３年５月に「個別避難計画の作成」が市町村の努力義務となったことに加え、「福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定」（令和３年５月）により、指定福祉避難所への直接避難が促進されたことから、「要配慮者」と「指定避難所」の供給バランスの確保やマッチング、避難（移動）手段の確保等、各自治体が作成する「個別避難計画」の実効性の確保に苦慮する自治体がみられます。 実効性の確保には、下記のようなことが重要となります。 ①「災害時要配慮者」の分析②災害種別（風水害、地震等）ごとの避難及び支援体制の確認・整備（エリア別の避難対象者の特定、避難手段の確保、福祉避難所の確保、地域住民の関わり） 加えて、当事者や地域住民をはじめとする支援者や関係者（福祉事業者、移送関連事業者、行政等）の理解を深めるためにも、「個別避難計画」を活用した定期的な訓練を行い、運用上の課題を洗い出し、適切な見直しにつなげ、より実効性の高い「災害時避難行動要支援者対策」としていくことが重要です。要配慮者の「個別避難計画」の作成が進み、計画的な避難体制が整備されることが要配慮者の安全・安心には重要です。しかし、災害はいつどこでおこるかわからないため、様々な場面において要配慮者が安全に避難できるよう、わかりやすい「災害情報や避難行動の伝達（文字、サイン、多言語等）」や「避難経路や避難先」の表示等について、行政やインフラ事業者・企業等が連携しながら進めていくことが求められます。 福島県との共同研究により、「個別避難計画」を未策定の市町村の支援を目的として「個別避難計画の策定支援ツール」を作成しました。本ツールは、策定手順を簡素化・わかりやすく作成できるように工夫しています。福島県内市町村だけでなく全国の自治体が利用できます。（福島県HPに掲載 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/bousai/kobetsuhinan.html）Topicツールより 「個別避難計画の策定の流れ（関係主体との関わり）」①実効性の高い「災害時避難行動要支援者対策」へ②誰もがわかりやすい、安全な「避難」ができるまちづくりの推進◆災害種別にあわせた支援体制の構築支援 「要配慮者」の避難支援のケースは、予め計画的に避難がしやすい風水害や予想がしづらい地震・津波等まで様々であり、災害種別により避難先が異なる場合もあります。実効性の高い「個別避難計画」の作成のためには、災害種別にあわせた支援体制の構築が重要となります。災害種別や要配慮者の特性に合わせた避難手段・方法・避難先等の多くの検討事項があることから、防災部署と福祉部署が連携しながら円滑に体制整備ができるよう、「個別避難計画の策定支援ツール」（下記トピック参照）等を用いながら支援を行います。福島県との共同研究 「個別避難計画の策定支援ツール」を作成・公表基本的な考え方、重要ポイント特徴要配慮者対策（災害時要配慮者支援）災害時の逃げ遅れを防ぎ、速やかに医療や福祉につなぐために5
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