概要

わが国では、少子高齢化による労働人口の減少や雇用と労働のミスマッチ等による人手不足が深刻化し、労働力の確保が大きな課題となっています。また、私たちにとって「働く（就労）」ということは、収入を得て経済的に自立するだけでなく、社会とのつながりや自己実現において重要な意味を持っています。
しかしながら、現代の複雑化した社会においては、身体的・精神的な理由、時間的制約、あるいはそれらの複合的な課題により、働きづらさを抱えている人が多くみられます。このような人々が、自分に合った働き方ができるようになるためにはどのような支援が必要か、データの収集、法制度や仕組みづくりについて検討しています。

当社の強み

当社は、官公庁からの受託調査を中心に、労働政策を専門に扱う部署・グループが設置されており、その中で「要支援人材の就業等支援」も対象としています。私たちの暮らしにおいて、就労・就業と密接に関わる生活支援も意識しながら、労働分野と福祉分野の間に存在する課題を解決し、切れ目のない支援体制の構築を目指しています。
部署・グループのメンバーは、政治・経済、法制度、教育等、様々なバックグランドを有しており、国や自治体、関係団体をクライアントとする調査研究の実績が豊富です。今後も更に多様なニーズにお答えできるよう、日々研鑽に努めています。

実績のご紹介（一例）

高齢者

• 産業別高齢者雇用推進事業（産業別高齢者雇用推進ガイドライン作成のための調査業務）（2010）
• 「シニア人材の就業意識と中小企業の果たす役割」に係る調査研究（2016）
• 70歳就業機会確保事例収集・分析等事業（2022）

生活困窮者

• 生活困窮者等の就労支援に関するモデル事業（2012）
• 優先発注に関する調査研究（2012）
• 生活困窮者の就労支援に関する研究事業（2013）
• 豊中市との連携による生活困窮者の就労支援の制度化に関する調査研究（2013）
• 生活困窮者の就労準備状況判断支援ツール開発事業（2014）
• 就労準備支援事業の手引き及び就労訓練事業（中間的就労）の事例集作成事業（2014）
• 就労準備支援担当者養成研修事業（2014）
• 司法ソーシャルワークが経済・財政に及ぼす効果に関する調査研究事業（2016）
• 就労訓練事業推進に向けた自治体支援ツール作成事業（2017）
• 就労準備支援事業の対象者別の効果と支援方法等の把握と共有に関する調査研究事業（2018）
• 生活困窮者自立支援制度における就労支援の効果的な実施に向けた調査研究事業（2019）
• 生活困窮者の就労支援を通じた地域づくりに向けた実践的調査研究（2020）

就職氷河期世代・ニート・フリーランス等

• 無業者（ニート）に関する実態調査（2005）
• 若年者に対する職業意識啓発の在り方に関する調査研究（2005）
• 個人業務請負契約の名称で就業する者の就業環境に関する調査研究（2007）

その他

• 民間人材サービスを活用した女性の復職促進（2017-2018）