概要

近年、民間のサービス・ノウハウ及び資金を活用して公共サービスや公共事業を推進する官民協働（PPP/PFI）について、コンセッション方式（公共施設等運営権）やPark-PFIなど対象とする事業やその範囲・規模が拡がりつつあります。さらに、PFS（成果連動型民間委託契約方式）をはじめ、新たな官民協働の枠組みが構築される動きがみられます。
当社では、公共サービス・事業の現状の諸課題に対して、PPP/PFI関連政策の調査・検討支援に加えて、民間ノウハウ等を活かした、成果と連動した実効性の高い委託契約方式や実践的な解決策をご提案・実行支援を行うなど、様々な場面において官民協働（PPP/PFI他）による健全かつ持続可能な都市・地域経営をご支援しています。

当社の強み

当社は、PFI法の施行前から今日までの約25年間にわたり、国・地方自治体をはじめとした各種主体の官民協働に関する様々な分野の調査、アドバイザー等の業務に積極的に取り組み、国内有数の受託実績を有しています。
こうした長年にわたり蓄積されてきた知見を最大限に活かし、近年では、PFSに関する実効性の高い委託契約方式など、お客様にとって、官民協働に関する最善の解決策をご提案するよう努めています。
また、当社では3地区（東名阪）本部間横断組織として「官民協働室」を設置しています。当室には官民協働だけでなく、都市・地域経営に必要な各分野に精通した専門家が約40名所属し、プロジェクトの内容に応じて、都度最適なチームを組成の上、実践的な解決策のご提案・実行をご支援します。

PPP/PFI導入可能性調査・アドバイザリー業務

導入可能性調査【基本構想・計画・事業手法検討段階】

基本構想・計画の検討段階や計画策定後の事業手法検討段階において、民活手法の導入に係る事業性の評価や最適な民活手法の選定に係る検討を行い、お客様が民活手法による事業化の可否等を判断するための検討支援を行います。

アドバイザリー業務【事業者公募・選定段階】

事業者の公募・選定、及び選定された事業者との協定・契約締結等に係る支援を行います。

モニタリング支援業務【設計・施工段階・管理運営段階】

発注者が事業者に対して行う事業開始後のモニタリングの内容を定めた計画の策定支援を行います。また、必要に応じて、設計・開発協議や各種協定等の締結、業務水準の変更等に関する協議など、発注者が行うモニタリングの実行支援を行います。

当社の取り組み姿勢

当社は、官民の役割・リスク分担上の課題が複雑で、解決策を見出しにくいまちづくり・地方創生案件に対しても積極的に取り組み、長年にわたり蓄積してきた知恵・ノウハウや人的ネットワーク等を活かしたソリューションをご提供します。

PPP/PFI関連政策の調査・検討支援

我が国のPPP/PFI関連政策に関して、PPP/PFI推進施策に係る企画立案や効果検証のご支援、関連するガイドライン等の作成支援、PPP/PFIの実施状況の現状調査・分析、イギリス・アメリカ・フランス・ドイツなど諸外国の制度や実態の調査支援等、さまざまな観点からのご支援を提供しています。
PPP/PFI導入可能性調査・アドバイザリー業務の経験、国の行財政に関する専門性、諸外国調査の経験等を活かし、客観的・中立的な視点から、調査・検討支援をご提供します。

PFS（成果連動型民間委託契約方式）

行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払う成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）の普及が進んでいます。
これまでに福祉分野や医療・ヘルスケア分野を中心に採用実績がみられ、民間ノウハウを活用した効率的な行政サービスの提供の機運が高まりつつあります。
当社では、PFSの普及促進に向けて、官民共同分野と政策評価分野の知見を組み合わせた調査研究体制を構築しています。政策立案に向けた各種の調査研究サービスのほか、官民の主体によるPFS事業の導入可能性の検討のご支援にも取り組んでいます。

実績のご紹介

PPP/PFI導入可能性調査・アドバイザリー業務

PPP/PFI関連政策の調査・検討支援

PFS（成果連動型民間委託契約方式）