概要

公共事業を所管する省庁や自治体等では政策評価・事業評価が実施され、公共事業の機能面を評価する体系が整っています。その中では、伝統的な費用便益分析に則り、多くの場合は対象事業が直接的に関わる発生ベースの効果として｢便益の総額｣が計測されています。一方で社会資本整備の効果は、市町村や都道府県の範囲を超えて広範囲に及ぶことがあります。また、特定の産業のみならず幅広い産業に影響をもたらすことも想像に難くありません。
当社では、多様な定量化手法や効果分析手法を駆使して、地域別の効果の多寡や、各地域における産業への波及効果など帰着ベースを意識した政策評価に取り組んでいます。

当社の強み

効果分析の実施にあたり、あらゆる事象を同じ手法を使って計測・評価することはできません。多種多様な前提条件のもと、多変量解析、モデル分析、アンケート、ヒアリング、事例調査、GPS位置情報データ分析など、どのような分析手法を採用するべきかを検討します。
当社では、交通インフラ整備を対象に、「どの地域のどの主体にどれだけの効果が及ぶのか」など、身近な経済活動に照らした効果を計測可能な空間的応用一般均衡モデル（SCGEモデル）の実務での適用を重ねてきました。また、こうした分析結果をもとに、コラム執筆や研究レポート発表等を実施しています。地域の効果計測を通じて、公共事業や社会資本整備等の実施に際して、客観的・科学的な根拠に基づくアウトプットを携え、事業・政策の意義に関する理解促進や関係者の共感を得るための支援・サービスを提供します。

実績のご紹介（一例）

経済モデル分析

汎用型空間経済モデル（RAEM-Light）を用いた高速道路等開通効果分析

• 令和3年度中部地整管内道路交通状況分析業務（国土交通省中部地方整備局中部技術事務所／2021年度）
• 平成30年度名古屋高速道路のストック効果に係る調査・分析業務委託（名古屋高速道路公社／2018年度）
• 平成29年度東海環状利活用検討業務（国土交通省 中部地方整備局 岐阜国道事務所／2017年度）
• 道路橋りょう改築工事の内広域道路網整備方針検討業務委託（愛知県／2017年度）

旅客トリップを明示したSCGEモデル（旅客SCGE）による高速鉄道開通効果分析

• 平成26年度中部管内リニア関連インパクト調査（国土交通省中部地方整備局飯田国道事務所／2014年度）
• リニア中央新幹線開業に向けた都市機能検討調査業務（名古屋市／2011年度）

応用都市経済モデル（CUEモデル）を用いた高速道路等の開通、鉄道複線化の効果分析

• 平成28年度愛知国道整備効果検討業務（国土交通省中部地方整備局愛知国道事務所／2016年度）
• 名古屋鉄道三河線複線化に関する経済効果計測業務（愛知県豊田市／2014年度）

国内外における経済均衡モデルの特徴整理

• 空間的応用一般均衡分析を活用した社会資本整備の効果把握に関する基礎的調査検討業務（国土交通省／2016年度）

各種効果分析手法（ヘドニック、CVM、立地選択モデル、重力モデル）

ヘドニックによる地価への影響評価

• 無電柱化事業に伴う経済効果分析業務委託（名古屋市／2018年度）
• 平成23年度名古屋都市圏環状道路波及効果検討業務（国土交通省中部地方整備局愛知国道事務所／2011年度）

CVMによる環境質の経済評価

• 令和元年度森林整備保全事業の費用対効果分析手法検討調査事業（林野庁／2019年度）
• 平成27年度経済的手法を用いた生物多様性の価値の主流化等に関する調査（環境省／2015年度）

立地選択モデルを用いたアクセシビリティ向上に伴う立地ポテンシャル評価

• 平成25年北勢管内道路整備経済波及効果検討業務（国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所／2013年度）
• 平成24年度名古屋環状2号線西南部整備効果検討業務（国土交通省中部地方整備局愛知国道事務所／2012年度）

重力モデルを用いた道路整備による観光流動予測

• 平成28年度沼津河川国道道路地域状況調査分析業務（国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所／2016年）
• 平成28年度高山国道整備効果検討業務（国土交通省中部地方整備局高山国道事務所／2016年度）