概要

日本の労働生産性は先進7か国の中でも相対的に低く、日本特有の少子高齢化社会が引き起こす生産労働人口の縮小トレンドを受け、2019年4月に働き方改革法制が施行されました。
企業は法制対応や業務改革による労働生産性の向上に取り組まなくてはなりませんが、加えて2020年に新型コロナウイルスが拡大したことにより、新しい生活様式に対応した新しい働き方を進める必要も生じています。
現行業務の可視化による課題の抽出から、業務手順や内容の見直し、ペーパーレスや印鑑廃止、アウトソーサーへの業務委託、ITデジタルツールの活用、テレワークの導入などのコンサルティングを通じて、業務改革推進をご支援します。

当社の強み

以下のようなサービスメニューでご支援します。また、製造業、流通業、運輸物流業、金融業、病院、自治体など多くの業務形態での取り組み事例があります。

• 業務調査・棚卸（業務整理・業務量・業務プロセス）
• 業務分析（組織体制・役割分担・ビジネス構造）
• 業務改革計画検討（業務効率化）
• 業務改革計画検討（付加価値増）
• ワークスタイル変革検討
• テレワーク導入支援

プロジェクトご支援例

業務改革ご支援プロジェクトの典型的な進め方例は以下となります。

EC事業の構築支援

実績のご紹介（一例）

現行業務調査と業務改革

• 間接部門における業務改革支援（製造業）
• 管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援（小売業）
• 住宅ローン業務の改革支援（金融業）
• 営業部門における営業職の業務改革支援（製造業）
• 勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援（サービス業）
• 医師や看護師、間接部門などの業務調査（病院）
• 自治体業務調査（自治体）

デジタル化に対応した働き方改革

• 社内業務のデジタル化による働き方改革支援（建設業）