ガバナンス改革

コーポレートガバナンス
人的資本
リスク管理
ERM
BCP

概要

日本企業がグローバル市場で堂々と戦える態勢を構築していくためには、ステークホルダーとの対話や透明性の確保、経営の実行責任/説明責任の充足等を促す『経営の規律付け』、さらには、イノベーションの実現/企業価値の創造へ向けた日々のマネジメント活動や経営者によるリスクテイクを支える『経営の執行管理』について、両者を有機的かつ統合的に強化していくことが喫緊の課題であるといえます。
当社では、変革の時代における日本企業の競争力の強化に資するガバナンス改革をご支援しています。

ガバナンス改革のポイント

ポイント1:”新たな時代”のリスクと適切なリスクテイク

近年、気候変動に加え、2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の激化等をはじめとした様々なエマージングリスクが企業経営に大きな影響を与えるようになってきています。日本企業は、新たな時代のリスクとして重要度が高まるこれらのリスクも適切に把握した上で、成長戦略の実現に向けた準備・対応が求められています。

ポイント2:価値創造の基盤としてのガバナンス態勢の構築

日本の上場企業の多くはPBRが1倍未満にとどまっており、投資家を納得させただけの十分な価値創造が行われていない(或いは投資家からそのように評価されてしまっている)状況にあります。日本企業は、経営者のリスクテイクを適切に支援し、企業価値の創造を実現するための重要な基盤となるガバナンスの強化に取り組んでいくことが必要であると考えられます。

ご支援内容の特徴

当社は、MUFGグループの一員として、日本企業のガバナンス強化を支援し、企業の持続的な成長、企業価値の向上およびステークホルダーに対する透明性の確保に貢献します。また、総合コンサルティングファームとして、所謂いわゆるコーポレートガバナンス(狭義のガバナンス)に留まらず、経営の執行部分をも包含した概念としての「ガバナンス」の強化、すなわち『経営の規律付け』(例えば、取締役会や各種委員会の有効性の担保、役員指名・報酬に係る制度の整備等)と『経営の執行管理』(例えば、戦略の実行と両輪を成す経営管理態勢の整備、事業ポートフォリオ管理の強化、グループ・グローバルベースでのリスク管理態勢の確立等)とを両面から強化し、日本企業がグローバル市場で堂々と戦える態勢構築に資する支援を行います。

経営の規律付けに関するコンサルティング

多くの日本企業では、ガバナンスの構築にあたり形式を整えるだけで満足し、運営の有効性が確保されないことが往々にしてあります。日本企業のグローバル競争力を高めるには、実効性を伴った『経営の規律付け』は欠かせません。
当社では、『経営の規律付け』のサイクルの核となる取締役会実効性評価に加え、取締役会レベルの各種委員会(指名、報酬、監査、任意の諮問委員会)の在り方ならびに役員指名・報酬に関する目指す姿の検討等を支援します。

経営の執行管理に関するコンサルティング

企業に求められる『経営の執行管理』は、リスクマネジメントや内部監査をはじめ広範囲にわたります。また、リスクマネジメントの領域においては、気候変動リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の激化等の様々なエマージングリスクが企業経営に大きな影響を与えるようになってきます。日本企業は、これらのリスクを新しい時代のリスクとして捉え、成長戦略の実現に向けた準備・対応が求められます。
当社では、こうした現状認識も踏まえ、『経営の執行管理』における幅広いニーズに答えられるよう、多岐にわたるガバナンスソリューションをご用意しています。

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