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ビジネスと人権

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人権

概要

国際社会では、2011年の国連（人権理事会）による「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されて以降、法的拘束力を持たない「ソフトロー」としてこの指導原則が機能し、ビジネスにおける人権への着目と具体的取り組みが求められるようになりました。日本政府も2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画」を公表し、普及を図っています。
ビジネスのグローバル化により、企業が人権に与える影響が拡大する中、「指導原則」に沿った取り組みの社会実装が求められています。

当社の強み

「ビジネスと人権」分野において当社は、中央官庁に対する調査等の受託業務の実施から、民間企業における実装支援コンサルティングまで、川上（政策）から川下（普及）までの支援を行っており、日本における政策展開と企業価値向上の両方を視野に入れた支援を行っています。
また同時に原点である国際原則を大事にすることにより、グローバルに展開する企業における人権対応の履行を助け、先端を見据えた対応へのご支援を特徴としています。
民間企業支援では、単なる指導だけではなく、実装に向けた基準作りも得意としています。

【企業における対応】人権方針の策定

企業が掲げる人権に対する方針とは、①企業に課される人権尊重の責任を正しく理解し、②国の順守のレベルを超えて国際社会の期待や宣言（例えばILO宣言での基本的権利等）を踏まえ、③直接影響だけではなく人権への間接的な影響にも目を配り、④企業として正しく影響力を行使することを力強く対外的に表明するものとなります。
当社は表面的な文書作成支援にとどまらず、経営レベルでの本質的な理解と議論を理想とするコンサルティングをしています。

【企業における対応】人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施

人権デュー・ディリジェンス（人権DD）とは、国連「ビジネスと人権」指導原則に沿って行われる企業における対応の総合的なパッケージを指します。①自社及びサプライチェーンに存在するビジネスによる人権への負の影響を評価すること、②負の影響についてはその解消や軽減対策を講じること、また③実施状況や結果をモニタリングし、④ステークホルダーに適切に情報を伝えることまでが、人権DDに含まれます。
当社は「どのように」だけではなく、「なぜ」を深く考え、「何を」を的確に捉えるコンサルティングを提供しています。

【政策推進・普及啓発】「ビジネスと人権」に関する企業動向調査・普及啓発

2020年に国別の「行動計画」策定がなされた日本において、「ビジネスと人権」の社会実装は端緒についたばかりです。そのためどんどん前に進んでいく国際社会や企業対応を捉えて政策に生かすお手伝いをしています。また社会全体のさらなる認知形成と理解促進のお手伝いも欠かせません。
当社は「ビジネスと人権」にかかる政策推進に受託業務を通じて貢献し、民間企業を牽引する公的セクターや業界団体における普及啓発（例えばガイドラインの策定支援）を行っています。