責任ある調達、サプライチェーン協働

持続可能
サプライチェーン
CSR監査

概要

「責任ある調達」は、グローバルに広がるサプライチェーン全体で適切に社会課題・環境課題に対応する企業責任を問うものであり、様々な課題に目を向けながら対応を深化させることが望まれています。

  • サステナビリティ分野に関する総合的なリスク管理(人権、腐敗防止、安全等を含む)
  • カーボンニュートラルに向けたCO2排出削減への協力・協働
  • ビジネスと人権に関わる課題への対応、人権・労働監査
  • 紛争鉱物、生物多様性保全、水ストレス、動物福祉等の原材料に関わる社会課題への対応
  • 社会的責任を果たすための事業継続(BCP)

責任ある調達

当社の強み

当社は「サステナビリティ経営全般を俯瞰する目」と「各々の社会課題・環境課題を深く探究する目」の双方を大事にし、それらを組み合わせることで責任ある調達・サプライチェーン協働に関するコンサルティングを有意なものにする姿勢で臨んでいます。
個別の社会課題・環境課題では、カーボンニュートラル、ビジネスと人権、資源循環、ビジネスと人権、自然資本・TNFD、事業継続(BCP)等の観点からの持続可能な調達の支援がご提供できます。

サステナビリティ調達・CSR監査

サステナビリティ調達の導入や高度化に向けた支援を行っています。
自社ビジネスにて重要度の高い「責任ある調達」に関する社会課題・環境課題の洗い出しを行うとともに、それをサステナビリティ調達基準(CSR調達基準)として整備し、取引先によるセルフチェックや二社監査を組み合わせた運用方法にまで引き上げる支援をします。
また特に専門性が求められるサステナビリティ分野(例えばビジネスと人権)については、取引先に対するデューデリ調査支援や監査支援を行います。

カーボンニュートラルに関する責任ある調達への対応

2050年カーボンニュートラルがグローバル社会での共通目標として定着する中、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速しています。ライフサイクル全体でのCO2排出量把握(SCOPE3)、それらを受けた中期・長期の目標設定と取り組み検討、またサプライチェーンを通じた企業間の協働要請と対応(SBT認証の要請等)といった本質的な取り組みが一般化しています。
当社は、脱炭素支援の豊富な知見と経験を活かし、これら企業課題の対応を支援します。

非上場・中堅中小企業におけるESG対応

昨今、社会課題・環境課題の解決は一つの企業で対応できるものではなくなってきており、サプライチェーン連携が不可欠な時代に入ってきています。主に顧客のサステナビリティ調達への要請に答える形で、非上場・中堅中小企業においてもESG対応が求められています。またSedexやEco Vadis等の評価基準への対応要請もあります。
当社は、人権・労働、腐敗防止・コンプライアンス、安全、カーボンニュートラル、責任ある原材料の使用等、多方面にわたる要請に対して、リスクマネジメントの導入、目標と取り組みの検討、的確な顧客への情報開示等をご支援します。

事業継続(BCP)の観点からのサプライチェーン管理

原産国の人権問題、気候変動による風水害激甚化による分断等、サステナビリティ課題に関連するサプライチェーンに対するリスクは多様化しており、事業継続の観点からのサプライチェーン管理が不可欠になってきています。
事業継続コンサルティングのご案内

エキスパート

櫻井 洋介
コンサルティング事業本部
サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部
シニアマネージャー
櫻井 洋介
島崎 奈穂子
コンサルティング事業本部
サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部
ディレクター
島崎 奈穂子
清水 孝太郎
政策研究事業本部
経済・産業ユニット
ユニット長 主席研究員
清水 孝太郎
松田 理恵
コンサルティング事業本部
サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部
シニアマネージャー
松田 理恵
弓場 雄一
コンサルティング事業本部
サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部
部長 プリンシパル
弓場 雄一