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自然資源管理（生物多様性、森林、海洋、持続可能な農林水産業、食料・消費者、TNFD）

自然資源管理（生物多様性、森林、海洋、持続可能な農林水産業、食料・消費者、TNFD）

自然資源

生物多様性

森林

農林水産業

食料

消費者

持続可能

サステナビリティ

自然資本

概要

私たちの生活や社会、経済活動は、健全な生態系とそこからもたらされる自然資源によって支えられています。自然資源の保全・管理と持続可能な利用は、環境・社会・経済のあらゆる面での“サステナビリティ”と人間にとっての“ウェルビーイング”の欠かせない基礎であるといえます。
当社では、自然資源と人間社会の“サステナビリティ”を包含する視座から、生物多様性や森林、海洋などの自然環境の保全・管理、持続可能な農林水産業、人間の衣食住に伴うエシカルで持続可能な消費、そしてこれらを実現させるための条約・法制度・社会システムやパブリックリレーションズ活動、企業活動・投資・金融など、自然資源を取り巻く広範な領域について統合的な解決に取り組んでいます。

当社の強み

総合シンクタンクとして長年にわたり、環境政策領域の柱の１つとして自然資源管理に注力してきた豊富な実績があります。自然資源に関し自然科学と人文・社会科学の幅広い専門性を持つ研究員、コンサルタントを擁し、常に最新の国内外情勢・動向を注視しながら、公共政策の形成・実行・評価・見直し、地域社会や産業界への社会実装など幅広く対応することが可能です。
また企業に対する自然資本関連コンサルティングでは、川上である国際動向や国内政策を意識しつつ、企業経営と統合したサステナビリティ戦略に沿って自然資本との向き合い方（リスク・機会）を検討するお手伝いをしています。

自然資源・農林水産業・食料システム

“サステナビリティ”の視点から注力するだけでなく、自然資源を取り巻く幅広い社会・環境・経済課題に対し、進むべき道筋と解決策を導く調査研究・コンサルティングを提供しています。
詳しくは「自然資源・農林水産業・食料システム」へ。

生物多様性

わが国の豊かな生物多様性を保全し、自然共生社会を実現するためには、各地域が有する貴重な自然生態系の保全と活用を進めること、生物多様性への依存と影響を考慮した持続可能な生産・消費を実現することの両面が重要です。
当社では、生物多様性に関わる国、地方自治体、企業・業界団体、研究機関、NPO・NGOなどの多様な主体と連携し、生物多様性の保全のみならず、気候変動やESGファイナンス等の関連分野の知見を組み合わせ、幅広い視点から政策・戦略・制度の立案・設計・実行、対応策・対策技術の検討、普及啓発などに取り組んでいます。例えば、生物多様性を活かした豊かな地域づくりに関する支援、生物多様性・生態系サービスの経済価値評価や民間参画（企業の取組）の推進、サプライチェーンにおける生物多様性配慮及び情報開示の方策検討を実施しています。

森林

わが国の豊富な森林は、資源としての木材利用の効能のほか、樹木の成長・維持や木材の長期利用によるCO2固定機能といった環境面の効果をはじめ、樹木が土壌や地下水を保持することによる災害防止機能、人々の癒しの場を提供するレクリエーション機能など、多面的な機能・効果を発揮することが期待されています。とくに気候変動対策・脱炭素の文脈では、国内のみならず海外の森林保全への貢献も目指されているところです。
当社では、森林が適切に維持・管理され多面的な機能・効果を発揮するための施策の立案、様々な機能の側面からのポテンシャル評価、民間企業への普及啓発、政策効果の検証等に取り組んでいます。

海洋

地球の約7割を占める海洋は、海洋資源の供給や気候の調節など、地球と人類の存立基盤になっています。海洋の生物多様性は陸域以上に未解明の部分も多く、海洋資源や海域利用という観点からもフロンティアであるといえます。一方で、人間活動による沿岸域への影響増大や海洋プラスチック問題、世界的な漁業資源の枯渇なども懸念されています。四方を海洋に囲まれる日本にとっても海洋政策は重要な課題となっており、「海洋基本法」の下で総合的な施策が推進されています。
当社は、海洋及び海洋資源の保全と持続可能な利用に関する制度・政策の設計、実行、普及啓発などの支援に取り組んでいます。

持続可能な農林水産業

農業、林業、水産業は自然のめぐみ-自然資本-によって成り立っている産業であり、自然から直接的な影響を受けると共に、自然に対しても大きな影響を与えています。欧州、米国等では、持続可能な農業に向けた施策が積極的に打ち出されるようになっており、わが国においても「みどりの食料システム戦略」が策定されるなど、国内外において大きな転換期を迎えています。一方で、戦争や新型コロナウイルスによる流通網の分断、世界的な干ばつ・災害の激甚化、人口増加等を背景に世界の食料事情は不安定化し、国内での農業生産が果たす役割はますます高くなっています。このような背景のもと、当社では、農業生産と持続可能な自然環境との両立を実現できるような持続可能な食料システムの構築を目指す公的機関や企業の皆様の政策・戦略の立案・実施・評価の支援に取り組んでいます。

食と持続可能性

食は生命を支える基盤であり、全ての人々にとって、安全で安心な食が持続的・安定的に供給されることが欠かせません。しかし食をとりまく状況は世界的に厳しく、わが国でも高齢化や地域の疲弊による生産体制の脆弱化、食料自給率の低下など、食料安全保障は盤石とはいえません。一方、地球環境リスク、環境・資源の制約、環境負荷の低減、生産・加工・流通過程での人権問題などを包含した「食と持続可能性」への関心も高まっています。
当社は、フードシステム全体を通じ、食料安全保障と環境・社会面を包含した「食と持続可能性」の諸課題の解決に向け、調査研究・マーケティング、政策・制度の設計・実行・評価、普及啓発・コミュニケーションの企画・実行・効果測定、リスクコミュニケーションなどに取り組んでいます。

消費者政策・消費者志向経営・エシカル消費

私たちが日々利用する商品やサービスの生産・流通・消費ネットワークはときに地球的規模に及び、それらを生み出すには、多様かつ膨大な自然資源の利用を伴います。私たちは自らのニーズは満たしつつも、持続可能性に配慮した商品・サービスの積極的な選択や行動も求められています。
その実現に向けて、当社では、消費者の商品・サービスの選択における適切な情報提供や表示、消費者利益を擁護する消費者制度、消費生活リテラシーの向上やエシカル消費の普及、消費者志向経営、食品安全、食育などに関する調査研究・マーケティング、政策・制度の設計・実行・評価、普及啓発・コミュニケーションの企画・実行・効果測定などに取り組んでいます。

自然資源管理に関するパブリックリレーションズ（PR）、政策広報・コミュニケーション

あらゆる公共政策のプロセスは本質的に社会的価値創造プロセスとしてのパブリックリレーションズ活動とともにあります。特に保全と利用の双方の対象となる自然資源に関する活動は、常に多様な主体との連携・コミュニケーションが欠かせません。近年ではナッジをはじめ行動経済学、行動科学の成果を公共政策に取り入れ、消費者・生活者のインサイトや行動特性の洞察に基いて施策を立案することにも関心が高まっています。
当社は、自然資源管理や持続可能な社会の実現に向け、広報・コミュニケーション戦略・計画・施策立案、ナッジ施策立案、PRコンテンツ制作、イベント制作、メディアリレーションズ、Webマーケティング、Web広告、広報効果測定、地域合意形成、連携体制構築、パブリックアフェアーズ、リスクコミュニケーションなどのサービス提供を通じ、コミュニケーション課題の解決に取り組んでいます。

自然資源管理に関する法制度・条約、社会システム

自然資源と私たちの生活や社会、経済活動は相互に影響しあう緊密な関係にあります。自然資源の保全・管理と持続可能な利用を実現するには、社会経済の構造変化、科学技術の進展・高度化、ライフスタイルの多様化など、常に変化し続ける現代社会で、ますます複雑化・複合化する環境・社会・経済課題とその基盤にある社会経済的・文化的土壌への的確な認識・理解に根差した法制度や社会システムの構想・再構築が求められます。
当社は、法制度調査、判例研究、比較法学分析、施行・運用実態分析、法社会学・政策法学分析など様々なアプローチを駆使し、自然資源管理に関する法制度・条約、社会システムに関する調査研究、制度設計・実行・評価・見直し、環境条約の国内実施、普及啓発・コミュニケーションなどの支援に取り組んでいます。

【企業における対応】自然資本に関わるビジネス戦略（自然資本デューデリ）

上記に示すような様々な自然資源・自然資本がもたらす原料供給、水の供給、調整機能等の生態系サービスに依存して民間企業はビジネスを推進しています。
食品、化粧品、建設等の自然資源に関わりの深い業界をはじめとして、グローバルでの自然資本との関わりを特定し、それらの変化がどのようにビジネスのリスク・機会になるかを検討する取り組みが始まっています。
当社では、データベース等を活用したビジネスと自然資本の関わりの特定（自然資本のビジネス・デューデリ）を支援し、適切なサステナビリティ戦略の確立を支援しています。

【企業における対応】TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応

企業の非財務側面への着目の一つとして、自然資本に関連した財務影響への開示が促されています。
2023年9月にはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）最終提言v1.0が発行しフレームワークが確定、気候変動同様の情報開示への機運が高まりつつあります。
この中で提唱されているLEAPアプローチに準拠し、ビジネスへの影響を開示情報としてまとめるお手伝いをするとともに、企業としてのサステナビリティ戦略へのインプット情報の整備を支援しています。
またCDPウォーター、CDPフォレスト等への対応も支援しています。

【資料ダウンロード】『TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応』

実績のご紹介（一例）

生物多様性・自然資源管理（海洋を含む）

令和3年度筆ポリゴンの高度利用に向けた調査業務（生態系サービス可視化プロジェクト）（農林水産省）
令和3年度地域循環共生圏構築に向けた里地里山の取組に係るガイドライン作成調査検討業務（環境省）
令和3年度里海を通じた地域資源の保護・利活用促進プロモーション実施等業務（環境省）
令和3年度名古屋議定書の国内実施に係る調査・分析委託業務令和3年度環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵに係る国内対応調査検討委託業務（環境省）
令和3年度自然環境保全基礎調査成果の活用実態等の収集・整理等業務（環境省）
令和3年度皮革産業振興対策調査等（我が国皮革関連産業の持続的発展及び競争力強化に向けた調査）（経済産業省）

令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査）（経済産業省）
令和2年度経済社会における生物多様性の主流化の促進に関する調査・検討委託業務（環境省）
令和2年度ポスト2020生物多様性枠組における指標分析等業務（環境省）
令和2年度名古屋議定書の国内実施に係る調査・分析委託業務（環境省）
令和2年度環境経済の政策研究（ABS指針の見直しに向けた提供国措置の便益・コスト等の評価に関する研究）（環境省・慶應義塾大学）
令和2年度地域循環共生圏構築に向けた優良な里地里山の取組に係る調査検討業務（環境省）
令和2年度我が国遊漁資源管理政策の転換プロジェクト委託調査事業（水産庁）
令和2年度環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵに係る国内対応調査検討委託業務（環境省）

生物多様性・自然資源管理（海洋を含む）

令和元年度経済社会における生物多様性の主流化の促進に関する調査・検討委託業務（環境省）
令和元年度生物多様性に関する企業情報の開示状況調査委託業務（環境省）
釣り（遊漁）と漁業の共存及び資源管理の推進に関する政策的検討に係る委託調査事業（水産庁）
令和元年度皮革産業振興対策調査等（海外主要国における皮革関連産業のサステナビリティ活動等の動向・対応調査）（経済産業省）
令和元年度名古屋議定書の国内実施に係る調査・分析委託業務（環境省）
平成31年度環境経済の政策研究（「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（ABS 指針）の見直しに向けた、提供国措置の便益・コスト等の評価に関する研究）（環境省・慶應義塾大学）
環境と観光の両立のための持続可能な観光客受入手法に関する調査業務（国土交通省）
平成30年度皮革関連産業振興対策調査等（皮革関連産業振興対策事業のフォローアップ・評価及び我が国皮革関連産業の国際競争力強化に関する調査）（経済産業省）
平成30年度環境経済の政策研究（「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（ABS 指針）の見直しに向けた、提供国措置の便益・コスト等の評価に関する研究）（環境省・慶應義塾大学）
平成30年度生態系を活用した防災・減災及びグリーンインフラの社会実装に関する調査検討業務（環境省）
海運業界の環境広報・コミュニケーションコンサルティング業務（後期）（団体）

農業政策

「みどりの食料システム戦略」の実現により創出される市場規模の推計令和3年度「あふの環２０３０プロジェクト」を活用した持続可能な生産消費の仕組みづくりに向けた調査・経済分析委託事業（農林水産省）
令和3年度筆ポリゴンの高度利用に向けた調査業務（生態系サービス可視化プロジェクト）（農林水産省）
令和3年度農林水産業_食品産業における新たな作業安全強化対策推進事業のうちナッジを活用した行動変容促進手法の開発検証委託事業令和2年度土地改良事業の経済効果検討調査業務（農林水産省）
令和2年度生活インフラサービスへのアクセス状況実態調査委託事業（農林水産省）
令和2年度米国の農業保険制度の実施状況調査事業「アメリカ及びカナダにおける農林水産関連分野に対する会計検査等」に関する調査研究業務（農林水産省）
令和元年度ICTやAI化に対応した新たな土づくり体制実態調査委託事業（農林水産省）
平成31年度生活インフラサービスへのアクセス状況実態調査委託事業（農林水産省）
平成30年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（北米の農業政策・制度の動向分析）（農林水産省）
平成30年度環境保全型農業効果調査委託事業（農林水産省）
平成30年度土地改良事業の経済効果検討調査業務（農林水産省）
平成30年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業(欧州の農業政策・制度の動向分析)（農林水産省）
平成30年度農協監査・事業利用実態調査における准組合員の事業利用規制の在り方に関する調査委託事業（農林水産省）

食料・消費者政策

令和3年度食育活動の全国展開委託事業（「持続可能な食を支える食育の推進」に係る検討－フードガイドの見直しに向けた検討及び事例収集）（農林水産省）
令和3年度エビデンスを創出するための調査委託事業のうち食育事業の政策効果に関する効果分析
「令和3年度食育活動の全国展開委託事業（デジタルを活用した食育の推進）」デジタル食育検証調査業務（農林水産省・民間企業）
令和3年度皮革産業振興対策調査等（我が国皮革関連産業の持続的発展及び競争力強化に向けた調査）（経済産業省）
令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査）（経済産業省）
令和元年度食品安全・動物衛生分野の施策検討におけるコスト・ベネフィット分析調査委託事業（有害微生物のリスク管理に係るコスト・ベネフィット分析）（農林水産省）
平成30年度食育活動の全国展開委託事業（食育に関する効果的な情報提供）（農林水産省）

森林

途上国森林保全プロジェクト体制強化事業（林野庁）
森林の減災・防災等の機能強化に関する国際動向調査業務（国立研究開発法人森林研究・整備機構）
海外植林による森林炭素クレジット事業化に向けた実現可能性調査（民間企業）
令和元年度森林整備保全事業の費用対効果分析手法検討調査事業（林野庁）
平成30年度森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業（林野庁）
平成30年度森林整備保全事業の費用対効果分析手法検討調査事業（林野庁）

その他

エキゾチックペットと人獣共通感染症についての調査（団体）
令和2年度動物の適正飼養管理の推進に係る総合的な手法対策調査検討業務（環境省）
バイオエコノミー社会実現に向けたバイオ×デジタル情報の活用調査（NITE）
令和元年度動物の適正飼養管理の推進に係る総合的な手法対策調査検討業務（環境省）
平成30年度動物の適正飼養管理方法等に関する調査検討業務（環境省）

民間企業支援

生物多様性プロジェクト支援（建設機械、食品等）
TNFD対応支援（日用品、金融等）

論文・レポート

Journal of Environmental Management, Volume 300, 15.; Uehara, T., Sono, M., Tsuge, T., & Onuma, A. Can prior informed consent create virtuous cycle between biodiversity conservation and genetic resources utilization?
環境経済・政策研究13(1), pp.74-77.; 柘植隆宏・大沼あゆみ・薗巳晴・上原拓郎　EBPM はどこまで適用可能か?-ABS を事例として-
海洋政策研究 14: 89-109 (2020) 国連気候変動枠組条約の下での「ブルーカーボン」に係る現状と課題
時事通信社「Agrio」2019年9月25日号欧州農業政策の現在地（上）＝近年のＥＵとスイスの直接支払＝
時事通信社「Agrio」2019年10月16日号欧州農業政策の現在地（下）＝ＥＵとスイスの直接支払制度の特色＝
森林技術 2019年7月号パリ協定と森林　IPCC2019年方法論報告書のポイント
Carbon Balance and Management 14:15 (2019) Assessing the contribution of harvested wood products under greenhouse gas estimation: accounting under the Paris Agreement and the potential for double-counting among the choice of approaches.
環境経済・政策研究 12(2) 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）をめぐる法と経済
環境情報科学 47(3) 名古屋議定書に基づく諸外国の措置の動向と日本の「ABS指針」の特徴
環境経済・政策学会編,丸善出版環境経済・政策学事典（担当項目：「遺伝資源とABS, 名古屋議定書」「伝統的知識と医薬品開発」）