農林水産分野の政策立案・計画策定

農林水産
社会政策

概要

一次産業である農林水産業は、それを支える地域資源としての農山漁村や農地、森林、里山、海洋、さらにはインフラストラクチャーとしての土地改良施設や道路、港湾等が一体的に機能することで成り立っています。また、いずれも地域における重要な位置を占める産業であるとともに、地域の気候・自然環境面の特色や伝統・文化的な特色等と相互に影響し合いながら地域毎に多様な形で発展・形成されてきました。
このような特色を持つ農林水産分野の政策は、産業政策だけでなく、地域経済、社会、環境、文化等の幅広い領域に影響するという側面を持っています。

当社の強み

農林水産分野の政策が対象とする領域は幅広く、その検討のためにはさまざまな分野における知見や専門知識を組み合わせていく必要があります。当社には、農林業の生産、流通、加工、消費、さらに生産基盤となる農地や土地改良施設のようなインフラストラクチャー、地域文化や伝統、観光・地域間交流、地域振興、気候変動や生物多様性、リサイクル等の環境や再生可能エネルギー分野等に専門性を持つ幅広い研究員が在籍しており、必要に応じて最適なプロジェクトチームを組成します。

農林水産分野の経済評価、政策・事業評価

農林水産業は、食料や原材料を供給するだけでなく、さまざまな機能を発揮していますが、その多くは公共財であることから、市場で取り引きされないという問題があります。そこで、これまで当社では、農林水産業が持つ多面的な機能や生態系サービスの評価や貨幣換算、さらには、市場規模推計や経済的な波及効果の算定を行ってきました。特に、土地改良事業等の農林水産業分野及び森林整備保全事業の政策・公共事業等の評価手法の検討、評価、マニュアルの作成等の業務については豊富な実績を有しています。

農村計画・ビジョン作成

近年の災害の激甚化による防災意識の高まりや新型ウイルスや戦争による食料自給へのニーズの高まりを反映して、農村に対する期待はますます高まっていると言えます。一方で、農村は人口流出や高齢化に苦しんでおり、農村住民だけの力でこれらのニーズを満たしていくことは難しいと考えます。当社では農村を単なる生産の場、生活の場としてだけでなく、自然や文化等を含めて都市にはない価値観を提供できる場と考えており、その計画策定やビジョン作成のお手伝いをします。

農業技術政策

担い手不足、高齢化への対応農業のビジネス化といった、農業が抱える大きな課題に対応するために、スマート農業や新品種などの新技術が大きな役割を果たすと期待されています。また、フードテックは食と農林水産業との関係を大きく変革する技術であり、大きな市場となることが見込まれます。当社では、これまでの発想にとらわれない新たな視点を提供することで、これら農業関連技術の政策検討をサポートします。

農地政策

農地は、農業生産の重要な生産要素であるとともに地域のランドスケープを構成し、災害などから地域を守るなどの重要なはたらきをしてるにもかかわらず、管理水準の低下や耕作放棄、所有者不明などの課題を有しています。一方で、農地を利用して、農業をはじめとした新たなビジネスに取り組みたいという人も増えてきています。そのための条件の一つが、農地の所有の明確化及び利用の分離であると考え、それを進めていけるような政策立案、計画策定等のお手伝いをします。

実績のご紹介(一例)

  • 農林水産業・食品産業における新たな作業安全強化対策推進事業のうちナッジを活用した行動変容促進手法の実証委託事業(農林水産省)
  • 土地改良事業の経済効果検討調査業務(農林水産省)
  • 地球環境・人間生活にかかわる農業、森林及び水産業・漁村の多面的な機能の再評価等に係る調査委託事業(農林水産省)
  • 生活インフラサービスへのアクセス状況実態調査委託事業(農林水産省)
  • 林業成長産業化地域の取組の分析・評価等に係る調査委託事業(林野庁)
  • 森林整備保全事業の費用対効果分析手法検討調査事業(林野庁)

エキスパート

井上 領介
政策研究事業本部
持続社会部 自然環境・食料農業グループ
主任研究員
井上 領介
清谷 康平
政策研究事業本部
研究開発第1部(大阪) 人・まちづくりグループ
主任研究員
清谷 康平
中尾 健良
政策研究事業本部
研究開発第1部(大阪) 地域環境防災グループ
上席主任研究員
中尾 健良
福塚 祐子
政策研究事業本部
持続社会部 農山漁村振興グループ
グループ長 主任研究員
福塚 祐子
松原 拓也
政策研究事業本部
研究開発第2部(大阪) 官民連携グループ
副主任研究員
松原 拓也
森口 洋充
政策研究事業本部
持続社会部 自然環境・食料農業グループ
主任研究員
森口 洋充