概要
わが国は国土の約7割を森林が占めている森林大国です。第二次世界大戦後に拡大造林が進められ、この時に植えられた樹木は成熟・利用の時期を迎えています。木材を利用し森林資源を循環させることは、地域における経済活動としての意義に加え、森林環境を健全に保ち、多様な生物への生息環境の提供、気候変動や災害といった自然環境・動態の調整・緩和機能の発揮、人間にとっての快適環境の形成・提供など、さまざまな効果をもたらします。
当社では、森林が生育していること自体による価値の発揮から、木材を山から切り出して効果的に利用する産業に至るまで、網羅的に調査・コンサルティングを実施しています。
当社の強み
他の大手シンクタンクと一線を画し、森林・林業・木材産業というテーマに対し、長年、網羅的に取り組んでいるという点が特筆すべき当社の特徴です。
当社は森林・林業分野をバックグラウンドに持つ研究員を多く擁しています。中央政府の政策立案支援、自治体による施策実行・社会実装支援、民間企業による事業活動やサステナビリティの取り組みに対するコンサルティング等、官民の多様なステークホルダーに対し森林をとりまくあらゆるサービスを提供することが可能です。
森林
森林は、資源としての木材利用の効能のほか、樹木の成長・維持や木材の長期利用によるCO2固定機能といった環境面の効果をはじめ、樹木が土壌や地下水を保持することによる災害防止機能、人々の癒しの場を提供するレクリエーション機能など、多面的な機能・効果を発揮することが期待されています。特に気候変動対策・脱炭素の文脈では、国内はもちろんのこと海外の森林保全への貢献も目指されているところです。
当社では、森林が適切に維持・管理され多面的な機能・効果を発揮するための施策の立案、様々な機能の側面からのポテンシャル評価、民間企業への普及啓発、政策効果の検証等に取り組んでいます。
林業
人工林が成熟し利用期を迎えている中で、各地で適切かつ円滑に林業経営が実施されることが求められますが、急峻な地形が多いわが国では、採算性、労働安全性、担い手の確保など、経営を取り巻く課題は多くあります。
こうした中で当社では、地方自治体が目指す森林像を描くことやこれに向けた戦略・計画の策定、参考となりうる海外動向の調査、担い手育成のための施策検討・実行支援、林業経営改善のための事業者向けコンサルティングなどを実施しています。
木材産業
木材の用途は建築資材に限らず、製紙やバイオマス燃料など多様です。適材適所での利用を進めるべく、当社では、地域ごとの木材需要量の将来推計、木材製品の市場調査、国内供給・海外輸出に向けたマーケティング戦略提案、バイオマスエネルギー事業の先進事例調査・経営コンサルティングなど、政府向け・民間向けの両面でサービスを提供しています。
J-クレジット制度
森林は適正に管理を行うことより二酸化炭素吸収量、木材を生産することにより炭素固定量を、J-クレジットとして創出することが可能です。当社では、森林の適正な管理・木材生産の助言や、J-クレジット制度の申請とモニタリングなど、J-クレジットの創出支援のサービスを提供しています。
実績のご紹介（一例）
森林
- 途上国森林保全プロジェクト体制強化事業（林野庁）
- 森林の減災・防災等の機能強化に関する国際動向調査業務（国立研究開発法人森林研究・整備機構）
- 海外植林による森林炭素クレジット事業化に向けた実現可能性調査（民間企業）
- 令和元年度森林整備保全事業の費用対効果分析手法検討調査事業（林野庁）
- 平成30年度森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業（林野庁）
- 平成30年度森林整備保全事業の費用対効果分析手法検討調査事業（林野庁）
林業
- 令和2年度林業成長産業化地域の取組の分析・評価等に係る調査委託事業（林野庁）
- 令和元年度林業成長産業化地域の取組の分析・評価等に係る調査委託事業（林野庁）
- 林業及び木材産業における「働き方改革」実現に向けた調査検討委託事業（林野庁）
- 「特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～」に関する調査研究等支援業務委託（公益財団法人特別区協議会）
- 山梨県木材需給の将来予測に関する調査業務委託（山梨県）
木材産業
- 東アジア地域等における日本産木材の輸出ポテンシャル調査（林野庁）
- 森林土木工事の木材利用の推進に関する委託調査事業（林野庁）
- バイオマス発電を含めたバイオマス利用のあり方に係る調査（資源エネルギー庁）
- 静岡県産材製品需要拡大戦略策定支援業務委託（静岡県）
- 奈良の木サプライチェーン構築支援業務（奈良県）
- 市内産木材需要開拓調査業務（京都市）
J-クレジット制度
- J-クレジット制度登録申請支援業務、モニタリング等支援業務（飯南町）
- J-クレジット制度登録申請支援業務、モニタリング等支援業務（民間企業）
