概要

国民生活や生産活動は、生産者と消費者を結ぶ流通機能に支えられています。なかでも物流（物的流通）は、物資を必要な場所に輸送し、必要とされる時まで保管することで、生産活動と消費行動の空間的・時間的な隔たりを解消する役割を担い、豊かな国民生活や産業競争力、地域の活性化を支える重要な社会インフラとなっています。一方で、物流・流通は、人口減少に伴う労働力不足や頻発・激甚化する災害への対応、国際経済の不確実性の増大、カーボンニュートラルの実現といった課題に直面しており、効率的で持続可能な物流・流通の構築が喫緊の課題となっています。当社は、これらの解決に資する政策立案や事業展開を豊富な実績に基づき支援します。

実態調査から計画立案、実装支援に至るソリューションの提供

物流・流通は、物流業、製造業、卸売業、小売業といった幅広い業種がステークホルダーとなり、トラック・鉄道・海運・航空の各輸送モード、道路・軌道・港湾・空港や物流拠点、情報基盤などの各種インフラを活用するため、課題解決には多様な知識・ノウハウが求められます。当社は総合シンクタンクの強みを活かして多様な専門性を有するスタッフの力を結集し、アンケート、ヒアリング、データ分析などを通じた実態把握・課題抽出から、課題解決策の提案、計画立案、実証実験や社会実装支援まで、中央官庁や地方公共団体、民間企業や団体等に対して、課題解決に資する最適のソリューションを提供しています。

効率的で持続可能な物流の実現

物流を物資の輸送・保管という側面から見ると、トラックドライバーなどの担い手不足が深刻化し、「モノがあるのに運べない」という物流クライシスを回避するための持続可能な物流ネットワークの実現が求められています。また、地球環境の持続可能性の面から、物流におけるカーボンニュートラルを実現していく必要があります。当社では、物流拠点の整備・活用、共同物流・共同集配、ラストワンマイル配送の効率化、鉄道・海運へのモーダルシフトの促進、国際物流・貿易の円滑化といった総合的な物流効率化対策、これらのマネジメントを担う高度物流人材の確保・育成など、効率的で持続可能な物流の実現に向けた取り組みを多面的に支援します。

物流・流通のデジタル化・全体最適化

物流・流通を、生産と消費を結ぶ機能の側面から見ると、原材料や部品の調達から完成品の生産までをつなぐ生産物流、メーカーから卸・小売、消費者までをつなぐ販売物流の両面において、各企業の個別最適化でなく、サプライチェーンを通じた全体最適化が求められています。当社では、RFIDの活用や物流・商流データ基盤など物流・流通のデジタル化や非接触化、その前提となる物流・流通の標準化、自動化・機械化、農林水産業・食品産業や製造業といった業界ごとの物流・流通合理化など、多面的なアプローチを通じて、フィジカルインターネットの実現という長期的対応も見据えつつ、物流・流通のDX推進、全体最適化の実現を支援しています。

空港・港湾の競争力強化・利活用・活性化支援

日本の国際貿易を支える重要な社会インフラとして空港・港湾・鉄道等があります。当社では空港・港湾等インフラの社会的課題の解決に対する各種支援を行っています。中部国際空港を例にすると、開港当時は埋立・開発許可申請等のための根拠資料の作成、開港後の利用促進策、直近では新たな商流構築のための社会実験の実施・評価等、実状に併せた検討支援を行ってきました。中央官庁・管理者・地方自治体等関係者のオーダーに応じて、それぞれのインフラの置かれた状況を踏まえた競争力強化、物流効率化・最適化・高度化、モーダルシフトや災害時の代替輸送の構築、各種利用促進策の検討や社会実験の実施など、求められる取り組みを支援しています。

支援物資物流、物流・流通レジリエンス

災害時にはライフラインである物流を早期に確保することが重要です。支援物資物流には、官民との連携体制と平時からの準備が欠かせません。当社は、緊急物資拠点の運用マニュアル整備や、輸送訓練などにより、支援物資物流の実践を支援してきました。また、パンデミック下の物流課題のリサーチや、企業や業界の業務継続マネジメントを通じて、災害時ロジスティクスの具体化に貢献して参りました。その成果の例として当社は神戸市と「災害時における物資供給体制構築の支援等に関する協定」を令和4年8月に締結しました。

実績のご紹介

物流・流通の効率化やデジタル化、空港・港湾の利活用、支援物資物流をはじめとして、国・地方自治体・各種団体・民間企業等から多数の業務を受託した実績を有しています。

主な受託実績