概要

「土地」はあらゆる事業活動、生活の基盤となるものであり、その効果的な利用は地域や国の発展・持続性に大きく影響します。「土地」は固定・連続する代替性の低い特性があり、その効果的な利用には個別の土地の特性を最大限に活かす視点が求められる一方、国や都市圏・地域などの社会・経済的単位において、限られた資源である土地を最適に組み合わせて利用していく視点も求められます。
こうした中で、具体的な土地利用（計画）においては、政策立案プロセスで求められる調査、社会・経済的効果や影響分析を支援するほか、国土計画や広域計画の策定においては土地利用に影響を及ぼす社会動向の長期的・多角的な分析など、全体・用途別土地利用方針を示していくために必要となる調査研究サービスを提供します。

当社の強み

当社は、東京、名古屋、大阪に拠点を置く総合シンクタンクであり、各大都市圏の特徴や社会課題、文化的特性などを日々肌で感じながら業務に取り組んでいます。そのため、特に大都市圏やこれを中心とした広域圏を対象とした計画策定には当事者性をもって取り組むことができる強みを有しています。
また、農地・森林などの自然的土地利用から、商工業、住宅などの都市的土地利用まで各分野の専門家を擁するほか、ソフト施策だけでなくハード整備に関する専門家も擁しています。当社では、お客さまの要望に応じ、これらの専門性を最適な形で組み合わせたプロジェクトチームによって調査研究サービスを提供します。

実績のご紹介（一例）

広域地方計画、大都市圏・社会資本整備のビジョンの策定支援

• 都道府県を越えた広域連携に関する調査業務（国土交通省／2020年度）
• リニアやまなしビジョン策定基礎調査（山梨県／2019年度）
• 大都市圏成長戦略基礎調査（愛知県／2019年度）
• 都市づくりのグランドデザイン（仮称）策定調査業務委託（東京都／2016年度）
• 新たな多摩の振興策の策定支援業務委託（東京都／2016年度）
• 中部圏広域地方計画検討業務（国土交通省中部地方整備局／2015年度ほか）
• グローバル需要の取り込みによる持続可能な国土形成検討基礎調査（国土交通省／2012年度）
• 中部地方の将来像検討業務（国土交通省中部地方整備局／2011年度ほか）

他

国土管理・所有者不明土地問題に関する調査検討

• 沖縄県における所有者不明土地に起因する問題の解決に向けた調査（内閣府／2019年度～）
• 所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査（国土交通省／2019年度）
• 登記所備付地図作成作業の経済効果等に関する調査研究（法務省／2016年度）
• 国土管理における複合的な施策と選択的な国土利用の推進に関する検討調査（国土交通省／2016年度）
• 人口減少下における長期的な国土管理方策の検討調査（国土交通省／2015年度）
• 自然と共生・調和した社会資本形成・維持のための調査検討業務（国土交通省／2014年度）
• 持続可能な国土管理主体の確保方策検討調査（国土交通省／2012年度）

他

緑農空間マネジメントに関する調査検討

• みどり空間活用プラットフォーム及びビジョン検討支援業務委託（町田市／2021年度～）
• 「緑農住」まちづくりガイドライン作成等調査検討業務委託（東京都／2021年度）
• 都市と緑・農が共生するまちづくりの実現に向けた施策に関する効果分析及び展開方策の検討調査（国土交通省／2019～2020年度）
• みどり空間活用の検討に向けた基礎調査業務委託（町田市／2019年度）
• 多摩地域における都市農業の保全と振興に関する調査（（公財）東京市町村自治調査会／2017年度）

他

産業用地に関する調査検討

• 千葉市産業用地整備方針策定業務委託（千葉市／2021年度）
• 産業用地確保に係る基礎調査業務委託（千葉市／2015年度）
• 平成26年度地域経済産業活性化対策調査（今後の企業立地等施策に関する方策検討調査事業）（経済産業省／2014年度）
• 大規模工場の立地及び活動状況等に関する調査研究（東京都／2013年度）
• 企業撤退等により発生する大規模画地の活用のあり方に関する調査研究（（公財）東京市町村自治調査会／2011年度）

他