概要

海外における都市開発案件等の支援

新興国をはじめ世界各国では、急速な都市化と経済成長、産業構造の変化等に伴うインフラ需要の堅調な拡大が期待されています。我が国の建設企業・不動産企業・その他関連機関等にとって、これら国外の成長市場にどのように関与し、今後の事業拡大に繋げていくかは重要な課題です。私たちは、中央省庁や関係機関・団体等からの委託業務等を通じ、東南アジア・南アジア等、本邦企業等にとっての主要市場の動向やこれら地域における中国、韓国等、我が国にとっての競合国・企業の動向、さらにはPPPを中心に欧米豪の主要企業の拡大戦略等について幅広く調査を実施しています。また、これらを通じて蓄積した知見を活用し、個別案件のコンセプト作りや事業化に向けた課題整理等の支援も行っています。

当社の強み

我が国企業等の強みと現地のニーズを総合的に俯瞰して展開方法を検討・提案

「我が国企業は技術力は高いが、価格が高いため海外展開が進まない。」インフラ海外展開等における課題はしばしばこの一言で包括されがちですが、現実はそれほど単純ではありません。各都市が抱える課題とその原因は千差万別であり、これらを丁寧に素因数分解した上で、現地の現状及び将来ビジョンを関係者としっかりと議論し、適切な戦略を検討することが重要です。国内で蓄積した官民協働・まちづくりの知見を背景に、机上調査のみならず、仮説構築、現地でのアンケート・インタビュー、セミナー開催、当局との協議など、様々な課題整理・需要把握のアプローチを組合せ、的確な解決策の導出・提案を行っています。

実績のご紹介（一例）

• 平成28年度ASEAN諸国における住宅市場整備方策検討業務（国土交通省）
• 平成29年度ASEAN諸国等における都市・建築・住宅分野の海外展開基礎調査業務（国土交通省）
• ASCNハイレベル会合開催に伴うスマートシティ情報収集等業務（独立行政法人都市再生機構）
• 令和元年度我が国不動産企業の国際展開支援業務（国土交通省）
• 令和2年度インフラ海外展開の国際動向に関する調査業務（国土交通省）
• 2021年度カンボジアにおける中低所得者の住宅事情調査・改善方策検討業務（国土交通省）
• 令和3年度我が国建設企業とトルコ企業の第三国連携に向けた調査業務（国土交通省）
• 令和3年度東南アジア・南アジア・豪州における現地都市開発案件、進出企業状況等の情報収集調査業務（国土交通省）